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新型肺炎で不透明感
日銀が二十一日開いた支店長会議で、新型肺炎(重症急性呼吸器症候群=SARS、サーズ)が、新たな景気の先行き不安要因となっていることが浮き彫りになった。イラク戦争の短期終結にもかかわらず、米国経済の先行き不安も相次ぎ報告され、景気の不透明感は一段と高まっている。
会議ではSARSに関連し、「生産などに影響が出る可能性があり、イラク戦争よりも影響は深刻との声もある」(大阪支店長)、「深刻にみている企業が多く、五月連休以降、中国からの部品調達などで具体的な影響が出る可能性がある」(福岡支店長)などの見方が相次いだ。
海外旅行者の減少のほか、「商談が滞るなどの影響があり、繊維の輸出が減少している」(金沢支店長)、「打ち合わせや納品検査などの出張ができない」(福岡支店長)など、すでに具体的な影響も出始めている。
また、「米国経済などに対する慎重な見方が広がっている」(神戸支店長)、「輸出は海外環境をめぐる不透明感が高く、しばらく低い伸びにとどまる」(京都支店長)など、輸出の伸び鈍化を指摘する報告も目立った。
日銀は、米国やアジア向け輸出の増加に伴う生産の回復を理由に、「景気は全体として横ばい」との情勢判断を示しているが、イラク戦争に加え、SARSの影響で、日本経済の頼みの綱である輸出に陰りが出始めている状況が鮮明になっている。
就任後初の支店長会議に臨んだ福井俊彦総裁も冒頭のあいさつで「過剰雇用や過剰債務の調整圧力が根強いなか、しばらくは自律的回復力に乏しい展開が続くとみられる」と述べ、厳しい現状認識を示した。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/22kei001.htm