現在地 HOME > 掲示板 > 国家破産25 > 586.html ★阿修羅♪ |
|
政府税制調査会(首相の諮問機関)の石弘光会長は22日の政府税調総会後の会見で、年金課税を強化した場合の税収について「目的税化は無理。(使途を特定しない)一般財源になる」と述べ、使途を福祉に限る目的税にするべきではないとの考えを示した。
政府税調は、公的年金の受給者の税負担を軽減している公的年金等控除や老年者控除を縮小し、年金課税を強化する方向で検討を進めている。控除縮小で数千億円の税収増が見込まれるが、石会長は国が税収不足に陥っている現状を踏まえ、財政の硬直化をもたらす特定財源化は避けるべきだとの認識を示したものだ。 【木村旬】
[毎日新聞4月22日] ( 2003-04-22-20:34 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20030423k0000m020081000c.html