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日本経団連の奥田碩会長は22日の定例会見で、株価対策について「買い手を証券市場に戻すために何をやればよいのか。5月8日の経済財政諮問会議に民間議員として提言する」と述べ、経済界として新たな株価対策を政府に求めていく方針を表明した。
日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の3団体は株価急落を受け、今月14日、証券税制見直しによる3項目の緊急株価対策をまとめ、政府・与党に申し入れたが、却下された。奥田会長は「財界の株価対策を深堀りした形となるが、サプライズ的なものを出していきたい」とも述べ、民間議員の牛尾治朗氏とともに経済界の要望を吸い上げ、新たな対策を求める考えを強調した。
一方、奥田会長は与党内で議論となっている時価会計の凍結については「今は凍結の必要はない」との考えを表明。減損会計の導入については「問題があると思う。(固定資産の)評価の仕方が難しい」と述べ、導入延期に理解を示した。 【川口雅浩】
[毎日新聞4月22日] ( 2003-04-22-21:02 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20030423k0000m020097000c.html