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CSi代表・投資戦略研究家の千原詮(さとる)さん(Satoru Chihara/ Strategist,CSi)は、このところの地合いからは、デフレが続く限り株式投資の魅力はないという「常識」がまかり通っているように思えるとしながらも、「これは間違いである」と語る。
<デフレ均衡化への政策の動きが始まっている> 銀行に定期預金しても倍になるのに2000年もかかるデフレがそう簡単に終息するとえない時期だからこそ、株価の値上がり益(キャピタルゲイン)は期待できないかもしれない。だが、「健全かつ割安に放置されている銘柄への投資に誤りがなければ、株からの利回り益(インカムゲイン)はほぼ確実に期待できる」からである。「そういう優良銘柄も毎日のように安値を更新しているではないか」という声が聞こえてきそうだ。だからこそ、「デフレ均衡化への政策の動きが始まっていることを知るべきなのである」と強調する。
<夏場には下落相場の底をつけよう> 単なる株価の値動きを言えば、10月に基金に現金を返上する代行返上の売り物(9月末までに2兆5000億円強と言われる)に押される展開が続くと思われる。だが、「割安感が日毎に増し政策方向が見極められる夏場には下落相場の底をつけよう」。重要なことは、「その課程で今後、どのセクターが成長するかよりも、どの企業が伸びるかを見極めることが肝要だ」と言う。多くの企業でリストラが進み、同時に株安呪縛で収益を圧迫されながら、増配、復配の企業が増えている。
<ROA改善の勝ち組割安株に注目したい> 米マイクロソフトが創業以来始めて配当を実施するなど世界的なハイテク企業も「先行投資よりも株主優遇」の流れを強めている。その上で、こう語る。「全業種に亘り、ROA(総資産利益率)が改善(資産が縮小し本業が改善)している勝ち組の割安株に注目したい」