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日銀は21日、東京・日本橋の日銀本店で支店長会議を開いた。福井俊彦総裁は冒頭のあいさつで、イラク情勢を受けた海外経済など景気の不透明感が強く、「日銀による資金供給を経済活動の活性化やデフレ克服に結びつけていくことが重要だ」と指摘した。中堅中小企業の資金繰り支援として資産担保証券買い入れの具体化を急ぐ姿勢を強調した。
福井総裁が3月20日に就任してから初めての支店長会議。景気の現状については、「海外経済の動向など不透明感が強い状況にあるが、全体として横ばいの動きを続けている」(福井総裁)とし、自律的な回復力に乏しい展開がしばらく続くと分析。イラク情勢にも触れ、世界経済の先行きを引き続き注視する考えを示した。
イラク戦争を受けて日銀は市場に大量の資金を供給しており、金融市場は「新年度入り後も緩和的な状況が維持されている」。ただ、不良債権問題を抱える金融機関の信用仲介機能が低下していることから、福井総裁は日銀が供給する資金が実体経済に波及する仕組み作りが課題と指摘した。 (10:59)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/index20030421AT1F2100321042003.html