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(回答先: 韓国の金融機関は米金融資本が略奪していませんか。 投稿者 田舎者 日時 2003 年 4 月 20 日 15:07:19)
東京建物社長南敬介氏――地価税の廃止必要(談話室)
○タイや韓国の経済の弱かったところは、外資に対し長期の投資は税金を多く賭け、短期には税金を安くしたこと
これで国内産業を守ろうとした結果が反対の結果になってしまった。
結局、ディアルエコノミー問題のある国とくに日本や韓国・タイなどのくには問題がおおかったということになる。
その結果、政府が保護目的で行った間接金融政策もお手上げ状態、で外資にうる。
その衰退を、空売りでもうける人もいる、それが欧米の金融家しかし、すべてが成功したわけでもない。
▽…金融システムの混乱という不安材料が加わり、「日本経済は深刻な悪循環に陥るかもしれない」と見るのは東京建物の南敬介社長。「落ち着きを見せていた地価が再び下落する可能性がある」と言い、それをきっかけに景況感がさらに悪化していくというシナリオを描いている。
▽…資産デフレが景気悪化の最大の原因というのが持論で、「タイや韓国など最近のアジア諸国の通貨危機もすべて土地バブルの崩壊に端を発している」と分析する。それだけに「税制の見直しや土地流動化に向けた規制緩和が急務。まずは地価税の廃止など、規制をバブル以前の水準に戻すのが必要」と主張している。