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(回答先: 日銀の要請を無視した大和銀行は20年も意地悪された。 投稿者 田舎者 日時 2003 年 4 月 20 日 14:49:51)
銀行・生保「持ち合い」拡大、2001年度、増資協力5000―6000億円。
2002/04/11
○今、行政指導さえ文章で残すシステムなのに、国家権力への正式な報告ではないのだから、日銀の要請なのだから
こう説明すればいい、金融庁ではルール上認められている」
それでおしまい。
世間てそんなもんだよ。特にお上はね。
「健全化に逆行」の声
大手銀行と生命保険会社が互いに資本を出し合う動きが加速している。二〇〇一年度に大手生命保険会社は三千億―四千億円の資本を銀行から、大手銀行は二千三百億円程度の資本を生保から、それぞれ引き受けた。自己資本比率など健全性を示す比率の引き上げが狙い。グループ内で資本をかさ上げし合う面もあるため、海外からは批判も出ている。(金融機関の資本増強は3面「きょうのことば」参照)=解説7面に
みずほフィナンシャルグループ、UFJグループ、あさひ銀行などは二〇〇一年度に合計で六千億円弱の資本を増やした。不良債権処理の増加に伴う、自己資本の減少を防ぐのが狙いで、その五―六割を大手生保が引き受けたとみられる。
大手生保では三井生命、住友生命が株式会社の自己資本に相当する基金や劣後ローンを二千六百億円程度調達した。その九割以上を銀行が引き受けたもようだ。二〇〇一年三月末時点で大手銀行と保険会社は約二兆二千億円の資本を持ち合っているが、この一年で資本持ち合いが一割程度増えた格好だ。
銀行や生保は株安で経営体力が低下し、幅広い投資家を対象にした増資が難しくなっている。まとめて資本を調達できるのは、親密な金融機関しか見当たらないのが実情。金融庁は「ルール上認められている」として、銀行・生保の資本持ち合いを問題視していない。
主要国の金融監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会
などでは、銀行と生保の資本持ち合いに関して金融健全化に逆行するため規制対象にすべきだとの声が根強いという。株価急落など外部環境が急変した場合に、共倒れになる懸念があるためだ。
大手銀行は金融システム不安が深刻化した一九九七―九八年に、期限つきの劣後債などによる資本調達を実施。今年から来年にかけてその借り換えの時期を迎える。四大金融グループで一グループあたり数千億円規模の資本調達が必要で、生保に頼るケースが今後も増える公算が大きい。