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(回答先: 大成建設、オフィスビルをマンションに転換 投稿者 hou 日時 2003 年 4 月 20 日 09:18:42)
この通称「民都機構」は2001年12月時点で202件、9310億円分税金を使って、一部の大手企業の大規模な土地を購入しています。この民都は国土交通省の外郭団体で、企業の土地を開発目的で取得し、10年以内に元の所有企業が主体となって開発、売却できない場合は、民都から買い戻すということになっています。しかし、というかやはり、この民都が取得した土地の半分が、現在でも開発に着手されていないというのです。約4655億もの税金がこの「国家的不良資産飛ばし特殊法人」に使われ眠ったままなのです。この民都の取得した土地は、固定資産税の支払いも免除されており、これも大きな国家・国民にとっては大きな損失です。この民都という特殊法人は、いわゆる財界を構成する金融・ゼネコン・商社・メーカー等の大手企業からの出向者で構成されています。そして彼らの出向元の大手企業の遊休地を、実際の市場価格とはかけ離れた鑑定評価額で取得してきました。この市場価格より高く買った故に、当然未だに開発できずに半分が放置されているという国民に対し犯罪的な結果となっています。
日本の大手企業には、かつて益出しのため、高値で民都に売却した土地を、今後その価格で買い戻さなければならない企業が続出します。これから当時の高額な簿価で買い戻さなければならない簿外の債務があることを、各企業は、株主や取引先に開示しているのでしょうか。もし開示していないとすればこれは株主に対する詐欺行為です。おそらくこういう事実を知っている故に債権放棄を繰り返しても株価が100円以下のまま低迷しているのでしょうが。こんな低レベルの子供ダマシをやっているから未だに外資を含め株式市場から、日本(企業)は全く評価されなのです。また、もしこの各企業が倒産等で土地を買い戻せない状況になった場合、この投入された税金はどうなるのでしょうか。これは、まさに国と旧建設省の官僚が一部の大手企業を助けるために税金を使って「不良資産飛ばし特殊法人」を作ったことになります。この国賊的行為は決して許されるものではありません。その時は、国民皆でこの民都の設立・運営に関わった関係者を全て徹底的に糾弾致しましょう。この民都、本当にひどい特殊法人です。文春か新潮ででも取り上げないかな。
http://www.din.or.jp/~digicon/