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(回答先: 日本のデフレ脱却に円安誘導策など…米スティグリッツ教授が提案 投稿者 小耳 日時 2003 年 4 月 17 日 09:15:59)
http://www.kyas.com/club9/c9/c9_464.html
「“外資の食い物”4大銀行」
ここ数年間に第三者割り当て増資や転換社債を発行した企業は、例外なく外資の食い物にされた。第1に、公募価格や転換価格の値決め前に親株を売り崩し、新株を安値で引き受けてサヤを取る。第2に、割安な新株を取得してその後の値上がりで利益を得る。
三井住友銀行は3,500億円の新株を外資に優先販売する。彼らが10%のサヤを取れば350億円の利益となる。財産権を侵害された既存株主こそいい面の皮である。
私は、4大銀行が外資の常套手段を知らなかったとは思わない。それどころか、株主権を損なうことを承知の上で増資に踏み切った確信犯だと思う。
4大銀行は株価を犠牲にしてでも2兆円の資本金を確保し、新たな国の資本注入はおろか、これまでの出資金を叩き返して何がなんでも竹中大臣による銀行国営化と経営介入を排除したかったに違いない。
しかし、4大銀行が竹中大臣とけんかするためには当期決算と不良債権の償却にメドを付けることが絶対条件となる。マスコミは3月決算のメドが立たない、金融パニックは必至だなどと騒いでいるが、私は大臣に押しまくられていた銀行が強気に変身した背景には自信と成算があると思う。
「変身した竹中大臣」
竹中大臣が「ETF(株価指数連動型上場投信)は絶対もうかる」と発言して野党の追求を受けている。もし大臣がもうかるという根拠を知っていたとすればインサイダー情報となる。もし根拠がなければ風説の流布となる。いずれにしても大臣に勝ち目はないから陳謝したが、私は確信犯であったと思う。
竹中大臣は、「次期日銀総裁がETFや不動産投信を市場から買い付ける」という確度の高い情報を握っているに違いない。新総裁がインフレ目標を決めてデフレ克服に乗り出す場合には「必ずもうかる」まで買い進まなくてはならない。
竹中大臣は就任早々、銀行の過剰融資を不良債権と決めつけたから銀行は融資よりも回収を急いだ。過剰債務の企業はつぶすといわれたから、設備投資よりも借金の返済に走った。その結果、信用が収縮し、デフレが進行し、景気が悪化した。しかし今や大臣は変身し、論調が一変した。
すなわち、日銀がいくら金融を緩和しても肝心の産業界に資金需要がないではないかという批判に対して、竹中大臣は「日銀のデフレ対策は国債を買うだけではない。ETFや不動産投信を買えばカネはストレートに産業界に回る」と答えている。
竹中大臣は株価や地価の暴落を誘発する「不良債権即時償却論」を捨て、株式相場や不動産相場の直接テコ入れへ、政策スタンスを180度転換したのだ。
「銀行保有株式の売却も凍結」
変身の証拠は随所に見える。「自民党は、銀行が自己資本を超えて保有する株式を2004年9月までに売却する法案の期日を延期することとし、金融庁がこれに同意した」と先週、日経金融新聞が報じた。
銀行が売り残した株式はおよそ10兆円。これを凍結すれば、株式の需給関係を悪化させた最大の売り要因が消滅する。金融庁の担当大臣である竹中氏の変身には、政策の大転換が鮮明に現れている。
飯野海運は、香港のワールドワイドシッピングが筆頭株主となったのを受けて、乗っ取りに備えて急きょ、銀行などに持ち合い解消の凍結を訴えた。飯野海運は株式の時価総額250億円に対して、本社ビルの含み益だけで500億円もある。持ち合い解消で株価がさらに暴落すれば、飯野海運に限らず、日本企業は・外資の草狩り場・となる。
株価と地価はすでに80%以上も大暴落した。これ以上の暴落は日本にとって百害あって一利なし。4大銀行は変身した。竹中大臣も変身した。今度は証券界が弱気を捨てるときではないだろうか。