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BARRON'S-武力行使巡る意見対立でも、米独仏の企業関係は強い
2003/03/24 14:21
ニューヨーク(バロンズ)米国内ではフランスやドイツの製品に対する不買運動が起きているが、ヨーロッパでも米国製品が嫌われるかもしれない。しかし、いまのところヨーロッパでは米国製品に需要があり、アメリカ人も「フリーダム・フライ」はともかくとして、フランス製品がお好みだ、と米商工会議所で国際問題を担当するウィラード・ワークマン氏は言う。ボルドー産ワインを流しに捨てる姿が報じられたりしているが、特に不買運動が過熱する兆候はどこにも見あたらないと言う。
結果的に、軍事作戦の仲間ではなくても、第2次世界大戦以降、アメリカ人はフランス製品を好んでいる。ドイツについては、前世紀から戦車ではなくて彼らのすばらしい自動車が好まれている。
ドイツやフランスとの政治的な食い違いを修復するには何年かかかるだろうが、企業や投資のつながりは引き続きイラク戦争以前と変わらずに強いだろう。実際のところ、この強いつながりゆえに、世界の秩序が維持され、ばらばらにならずに済むと思われる。
たとえば、フランス企業は40万人以上の米国人を雇用しており、米国企業もほぼ同数のフランス人を雇用している。したがって、商品や投資をボイコットすることは、どちらにとっても自滅行為になる。「グローバリゼーションが機能している証明だ」とフェリックス・ロハティン前駐仏大使は言う。
ドイツとフランスがブッシュ大統領のイラク政策に反対したのは、政治・経済的な要請よりも、おそらく世論に根ざしたものだったのだろうと言う。
「あの国々での戦争に反対する世論を甘く見てはいけない。政治指導者はたいていの場合、この問題には極めて神経を尖らせる。85％の世論が反対する政治的圧力は、創造することが難しい」とロハティン前大使は言う。
投資家が考えに入れておくべき政治的な問題がひとつだけある、とロバート・キンミット前駐独大使は言う。現在、AOLタイム・ワーナーのグローバル戦略を担当する副社長を務めるキンミット前大使は、「フランスかドイツの企業が、米国政府、特に国防省と取引しようとした場合、政治的な議論の結果として、かなり難しいことになるだろう」と語った。
キンミット前大使が正しいとすれば、EADS(欧州航空防衛宇宙産業)(N.EAD)にとっては良いはなしではなく、フランスの建材会社ラファルジュ(F.LAF)はイラクの復興が始まっても好まれないことは確実だ。米政府の入札には米系企業連合しか招かれないことも事実だ。
しかし、全米商工会議所のワークマン氏は、これが決定的な影響を及ぼすとは考えていない。「たしかに公的需要は重要だ。公共事業には資金がある。しかし、民間の需要と比較すると金額は小さい。氷山の一角だ」と言う。
ちょっと古い記事だがなるほどと思う記事だ。
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