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[東京 18日 ロイター] 主力取引行から総額5200億円の金融支援を受けたダイエー8263.T の再建計画は、わずか1年で下方修正を迫られることになった。しかし、UFJ銀行、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行の主力3行は追加支援の必要性はないことで一致、引き続き見守る姿勢だ。一方、今回の金融庁の特別検査ではダイエーは引き続き要管理先に分類され、再建計画の見直しに対し、金融庁もお墨付きを与えた格好となった。金融関係者の中からは、官民一体でダイエーを支援する態勢となっている、との指摘も出ている。
今回の再建計画の下方修正について、UFJ銀行の寺西頭取はこれまでの全銀協会長会見で、「再生に向けたトレンドは変わっていない」とコメント。引き続き主力行として協力していく姿勢を打ち出している。
ダイエー(単体)の2003年2月期決算では、経常利益が当初予定の200億円から145億円に落ち込んだが、主力行幹部は、「かた目の目標数字を発表し着実に達成した方が、高い目標数字を公表して達成できないよりも評価される」として、今回の計画見直しの背景を語る。
ただ、非主力行からは、「そもそも5200億円の金融支援が少なかったのではないか。本来行われるべきリストラが実施されなかった」(幹部)との指摘も根強い。
一方で、さらなる金融支援は「あり得ない」(経済産業省幹部)というのが一般的な見方だ。債権放棄となれば、債務者区分を破たん懸念先以下に分類していなければならないが、主力行のダイエーの区分は要管理先。再建計画検証チームが初めて登場した今回の金融庁特別検査でも、債務者区分の変更は行われず、「金融庁はダイエーの再建計画にお墨付きを与えた」(金融筋)という。
昨年末には、政策投資銀行がダイエー再建ファンドに対し100億円を出資しており、ある金融アナリストは、「金融庁も加わって、官民挙げてのダイエー支援体制が構築されている格好」と指摘している。