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l 近日発売本/『円安再生』〜円安誘導でデフレ解消目指す 著者は当サイトでお馴染みの、BNPパリバ証券会社・経済調査部チ−フ・エコノミストの河野龍太郎さん(Ryutaro Kono/Chief Economist, BNP Paribas Securities(Japan) Ltd.)。デフレ不況はあらゆる経済問題の解決を不可能にする、と考える河野さんは、 デフレ不況から日本経済が脱出するには、マイルドなインフレ醸成が必要と している。そして、その目的を実現する手法として、政府と日銀が「1ドル= 170円まで無制限に円売りドル買いをする」と宣言する"円安誘導策"を提唱 している。 円安誘導論については諸説ありますが、「米国の学者やエコノミストらは同意 見が多い」ということ。実際、4月中旬に来日したコロンビア大学教授で、 ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ氏は講演のなかで、「(デフレ克服の ために)通貨切り下げはプラス効果を持つ」として、円安誘導論が有効との見 解を示した。はたして、円安でどうデフレが解消するか、本書を読めば、 そのメカニズムが解き明かされるに違いない。 定価(本体1600円+税)、東洋経済新報社。
l ロンドン外為市場/ドル円、目先下落目標は118円台<ヨーロッパ発>Tanaka CRM社長の田中雅さん(Tadashi Tanaka/President,Tanaka Currency Risk Management.v.o.f.)は現地時間17日午前、ロンドン外為市場について、次のようにコメントする――。<ドル・円相場> ドル・円119.19 (119.46 120.10 120.26 120.25 120.30 120.60 119.80) 昨日はシグナル点灯無し。ドル売りブレークアウト119.81より大幅に発生しドルは 弱気転換した。 4月16日119.81より弱気中。 本日は、昨日の大幅ドル安を継続して始まった。 昨日の周期計測では、少なくとも来週の半ばまでは下落続行の見込み、と推計したが、 本日の再計測ではドル円のみが、あと1,2日程度の下落余地を残し、他の主要ドルクロスは、 今日か明日が、標準的ピーク予測日である。すなわちドル円は下げ渋っている。 従ってドル円の目先下落目標は、118円台と見ておけば妥当であろう。 117円台には目先では行かない見込みである。
<ユーロ・円相場> ユーロ・円130.19 (130.37 130.27 129.82 129.35 129.62 129.58 129.13) 昨日はシグナル点灯無し。買いブレークアウト130.44円にて発生しユーロ強気転換した。 4月16日130.37よりユーロ強気中。 ユーロ円はユーロドルと違い、今後どの程度の上昇余地があるのか推定が難しい。 ユーロドルよりも、上昇余地を残していると見込んでおり、潜在的な高値を予測しかねている。 一時的に昨年10月最高値130.77を切り上げる見込みである。 <ユーロ・ドル相場> ユーロ・ドル1.0922 (1.0913 1.0848 1.0794 1.0756 1.
0775 1.0744 1.0776) 昨日はシグナル点灯無し。ユーロ買いブレークアウト1. 0860にて発生し強気転換した。 4月16日1.0860より強気中。 ユーロドルは、本日もユーロ高継続の感触で始まっている。 昨日の推計では、周期的上昇余地は来週半ば程度までは残っている、と見たが、 本日の再計測では、今日、もしくは明日が標準的なピーク予測である。 その後は、大型のレンジ相場になると見込んでいる。
l 穀物相場/東京トウモロコシ相場、年初来の高値を更新へ日本ユニコム・調査部課長の陳晁熙(チン・チョウキ)さん(Chen Chaur-Shi/ Manager,Research Dept, Nihion Unicom Corporation )は、穀物相場の見通しについて、次のようにコメント(ほぼ原文通り)するーー。 <米国産コ−ンの期末在庫率は、わずか10.5%> 10日に発表された米農務省(USDA)の需給報告で、02/03年度の米国産コ−ンの期末在庫見込みが、10億0900万ブッシェルと3月予想の10億0400万ブッシェルから上方修正された。輸出予想は7500万ブッシェル下方修正され、国内消費が7000万ブッシェル上方修正されたため、期末在庫はこの差の500万ブッシェル分増えた。しかし、辛うじて10億bu台を保っているだけで、在庫率はわずか10.5%に過ぎない。<コーン市場は今後の天候により上下する展開> 大豆に関しては、@米農務省が発表した週間の輸出成約高が堅調だったこと、A期末在庫予想が3月の1億6000万ブッシェルから1億4500万ブッシェルと6年ぶりの低水準に下方修正されたことが強材料となって、5月限は一時約定最高値を更新した。 4月の需給報告は大豆にとって強材料で、トウモロコシにはやや失望する内容だった。ただ、4月中旬から米国産地ではトウモロコシの作付けが本格化するため、市場は今後の天候により上下する展開になろう。
<コ−ンは今後、天候プレミアム織り込み地合い転換> コ−ンの作付けにとって最大の障害は、過剰な降雨によるぬかるみで耕作機械が農地に入れないことだ。コ−ンの作付けが遅れた場合、農家は作付けを大豆にシフトする。だが、今年はコ−ンのロ−ンレ−トがUPしているため(1.89ドルから1.98ドルへ)、農家はコ−ンにこだわると思われる。現在、気温は平年を上回り、土壌水分も総じてまずまずの状況のため、作付けに適したコンディションとなっている。そのため、ファンドも作付け減少の傾向がはっきりするまで、売り越しポジションを解消させにくい。ただ、過去のパタ−ンを見ると、コ−ンの場合、3月の作付意向面積から最終作付面積まで、下方修正される場合が多い。しかも、03/04年度は昨年度からの繰り越し在庫(期初在庫)が10億bu強しかなく、これは97年以来の低水準であるため、単収を過去5年平均の134.7buとして需給予想を立てると、在庫率は6.7%と大きく減少する。(過去最低水準は95/96年度の5.0%)。作付面積が増加し、かつ大豊作という状況にならない限り、コ−ンの需給はタイト化する可能性が高く、現在はこの不安懸念が無視されている。コ−ンは今後、天候プレミアムを織り込んで地合い転換し、東京トウモロコシ相場もこれを受けて年初来の高値を更新すると思われる。
l 17日のポイント/再生機構、ガバナンス変化で日本企業の競争力向上UBSウォ−バ−グ証券会社・経済調査部チ−フエコノミストの白川浩道さん(Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, UBS Warburg (Japan) Ltd.)は今日のポイントとして、「産業再生機構を考える」を挙げる。産業再生機構が発足した。マクロ的にはどのように評価すれば良いのであろうか 。ポイントは、「経済における過剰供給の是正には期待できないが、企業ガバナンスの変化を通じて日本企業の競争力向上には繋がる可能性がある、ということで ある」と語る。 <ゾンビ企業は買取りの対象にはなりにくい> まず、「経済における過剰供給の是正に大きな効果はない」と見る。産業再生機構の基本的な 役割は、個別企業の事業再生、あるいは事業再編を促すことである。いわば、ミ クロの企業ベースでの過剰債務の削減と収益力の強化が第一義的な政策目標であ る。ここで、機構は、2次ロス等への配慮から、支援基準として、生産性向上基準や財務健全化基準を設けているほか、買取り対象企業について、清算価値より も回収価値が高くなると見込まれること、を前提としている。このことは、「業界全体が大きな過剰供給に苦しみ、小手先の事業リストラでは長期的な再生が望め ないような、いわゆるゾンビ企業は買取りの対象にはなりにくい」ことを意味する。
<経済における過剰供給の是正に大きな効果はない> 産業再生機構には、産業構造転換を促す役割は期待されておらず、機構の発足 によって、経済における過剰供給の削減が目立って進展することはないと言う。 「デフレ解消の効果は期待できない」のである。機構の役割については、非メインバ ンクの債権を束ねて集約化し、債務者企業の再生をより効率的に行うことに元々 の発想があった。産業構造転換などといった大きな役割を期待すること自体に無理がある。 <企業ガバナンス改善で、欧州系投資家から評価も> その半面、「企業ガバナンスは改善する可能性がある」と言う。産業再生機構が集約化して非メイ ンバンクから購入した債権については、最終的に「スポンサー」に売却されるこ とになる。ここで、売却される債権の形態としては、株式が多用される可能性が高い。過剰債務の削減をデット・エクイティ・スワップの形で行い、これに事業再編をくっつけて、市場へ戻すということである。「スポンサー」には、企業再生ファンド、同業他社、外資系金融機関・企業、などが含まれるであろうが、「個人的には、外資が受け皿になる部分がそれなりに大きいのではないかとみている」。この結果、再生後の企業については、そのガバナンスが変容している可能性が高い。「比較的な優良な企業のガバナンスの向上は、日本企業の競争力向上として、外国人投資家(特に欧州投資家)から前向きな評価を受ける可能性が高い」と言う。
l 円相場/外貨建て代行返上換金売り、当面は円高リスククレディ・スイス・ファ−スト・ボストン証券会社グロ−バル為替調査部ストラテジストの小笠原悟さん(Satoru Ogasawara/Strategist, Credit Suisse First Boston :CSFB)は、向こう数ヶ月にわたって、厚生年金基金の代行返上に伴う外貨建 て資産の換金売りが、3〜5兆円規模で発生する見込みだとした上で、こう語る。 「ドルの脆弱地合いが続いていること、代行後の再投資に関して公的年金の 外貨資産シェアが相対的に小さいことを勘案すると、当面は円高サイドのリスク として留意すべきだろう」 <代行返上に伴う換金売り、為替・債券市場へも影響> 厚生年金基金の代行返上に伴う換金売りの影響は、「株式市場に止まらず、 債券市場や為替市場にも関わってくる」と言う。特に、為替市場では国内の株式、 債券と異なり、外貨建て資産の物納が認められていないことから、必ず現金で 返上する必要がある。このため、「向こう数カ月にわたって換金売りからの円高 圧力に留意する必要がある」と見ている。厚生年金基金は2001年度末で資産 全体の約3割を外貨建て証券で運用しており、単純計算で3〜5兆円程度が潜在 的な売り圧力として存在すると試算される。こうした本格的な換金売りは「これ から」と言う。 <換金売りが円高・ドル 安の"呼び水"になりかねない> もし、国に返上された海外証券が年金資金運用基金によって、再び外貨建資産 に配分されるならば、代行返上が為替相場に対して中期的に影響を及ぼすこと はない。ただし、小笠原さんは「当座、留意すべきは円高サイドのリスク」と判断する。米経済動向の不透明だや同国の双子の赤字に対する懸念からドルが圧 迫されやすい状況が続いているだけに、「代行返上に伴う換金売りが円高・ドル 安の呼び水になりかねない」と言う。
<向こう3カ月115円、12カ月108円見通し変更なし> また、公的年金基金の基本ポートフォリオ計画では、外貨建資産シェアを15% (2008年)としており、そこに至る経過実績として昨年12月末時点でも21%と、 厚生年金基金における30%前後のシェアを下回っていることも留意される、と言う。こうして、向こう3カ月115円、12カ月108円という同社のドル・円相場予想は変更しない。
l NY外為市場/ユーロ円 、新規の強気波動が始動か<ヨーロッパ発>Tanaka CRM社長の田中雅さん(Tadashi Tanaka/President,Tanaka Currency Risk Management.v.o.f.)は現地時間16日17:00、ニューヨーク外為市況について、次のようにコメントする――。<ドル・円相場> ドル・円119.46 (120.10 120.26 120.25 120.30 120.60 119.80 119.64) 本日はシグナル点灯無し。ドル売りブレークアウト119.81より大幅に発生しドルは 弱気転換した。 4月11日120.34よりドル強気中であったが、本日16日119.81にて弱気転換。 本日は、先行ドルクロス(豪ドル、カナダドル)等と、ユーロドルが、明瞭に ドル安に大幅ブレークした。ドル円もこの流れを受けてドル安方向に大幅ブレークし 短期弱気転換した。 少なくとも来週の半ばまでは下落続行の見込み。目標は118円台か、117円台の いずれかと現在は見ている。
<ユーロ・円相場> ユーロ・円130.37 (130.27 129.82 129.35 129.62 129.58 129.13 129.02) 本日はシグナル点灯無し。買いブレークアウト130.44円にて発生しユーロ強気転換した。 4月15日129.82にてユーロ弱気転換試行中であったが、本日16日130.37にて ユーロは強気転換。 ユーロ円は昨日分岐点に到達したが、本日はそれを切り上げて新規の強気波動が 始まった模様である。 一時的に昨年10月最高値130.77を切り上げる見込みである。 <ユーロ・ドル相場> ユーロ・ドル1.0913 (1.0848 1.0794 1.0756 1.0775 1.
0744 1.0776 1.0785) 本日はシグナル点灯無し。ユーロ買いブレークアウト1. 0860にて発生し強気転換した。 4月11日1.0746より弱気中であったが、本日16日、1.0860にて強気転換した。 ユーロドルは、本日大幅にユーロ高値に抜けた。周期的には来週半ば程度までは 上昇余地を残しており、そうなると3月最高値1.11直前まで到達できそうな感じである。
l 預金金利/日銀は16日、「店頭表示金利の平均年利率」を発表普通預金(4/7〜4/11)=年0.003% 貯蓄預金(同)=最低預入残高10万円:年0.011%、30万円:0.011%定期積金(同)=契約期間1年:年0.035%、3年:0.055%、5年:0.058%定期預金(預入金額300万円未満、4/3〜4/9)=預入期間1カ月:0.019%、6カ月:0.021%、1年:0.032%、3年:0.066%、5年:0.99%、10年:0.155% 定期預金(預入金額300万円以上1000万円未満、同) =預入期間1カ月:
0.019%、6カ月:0.021%、1年:0.032%、3年:0.067%、5年:0.100%、10
年:0187%
(預入期間3年以上は半年複利物の店頭表示金利平均)