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★規制でしぼむ流動性――日経金融スクランブル
16日の東京株式市場では日経平均株価が小幅続伸。米インテルなどの1―3月期決算が市場予想を上回ったことで、朝方こそ7900円を回復する場面があったが、終値では届かずじまい。寄り付き前の外国証券の注文状況も200万株強の小幅買い越しにとどまり、買い手不足を痛感させられる展開となった。
厚生年金基金の代行返上に伴う換金売りなど日本株固有の悪材料には事欠かないが、外国人が問題視しているのはそれだけではない。クレディ・アグリコル・インドスエズ証券東京支店の草野豊己取締役副支店長は「流動性の低下こそ深刻な問題」と指摘する。草野氏によれば、外国人投資家には流動性に関する基準を設けているケースが少なくなく、基準に抵触して日本株運用を撤退・縮小する投資家が増えているという。 日本株に躍動感が失われたといわれて久しいが、国際的統計でもそうした傾向は鮮明になってきた。国際証券取引所連合のデータを基に世界主要取引所の2002年の年間売買代金を時価総額で割って売買代金回転率を算出したところ、東京証券取引所は政府保有株などを除いたベースで0.76倍と、ニューヨーク（1.14倍）、ロンドン（2.24倍）、ドイツ（1.76倍）を下回ったばかりか、韓国（2.75倍）や台湾（2.42倍）の3分の1以下の水準となった。
売買代金回転率の低下は流動性の乏しさを示し、「売りたい時に売れない、買いたい時に買えない」リスクの高い市場になってしまったことを意味する。機動的な売買で運用競争にしのぎを削る国際投資家からみれば、敬遠したくなるのも無理はない。
ある欧州系の資産運用会社は、昨年から日本株の投資信託の新規設定を停止した。運用責任者は「本国の組織再編に伴うもの」というが、日本株運用への逆風の強さをうかがわせる。投資家が減り、流動性がさらに細る悪循環に陥りつつある。
東京市場から流出した資金は流動性が高い韓国などに向かっているもようだ。韓国市場は世界の半導体メーカーでは「勝ち組」とされるサムスン電子が上場しており、海外勢の注目度が格段に上がっているという。
年明け後の日韓の株価の動きをみると、16日時点の下落率は日経平均が8％に達しているのに対し、韓国総合指数は1％にとどまっている。このままでは、台頭著しい中国市場を含むアジアの取引所勢力図の中で、東京市場が脇役に追いやられる可能性も否定できない。
だが空売り規制強化に代表されるように、政府は一貫して売りの抑制策に傾注、それが買い戻し余力の低下にもつながっている。一連の規制で信用売り残は、バブル後では最高水準だった2002年3月の1兆3000億円強から最近では半分程度の7000億円台に落ち込んでいる。
相場を活性化させるには、むしろ空売りや信用売りという「将来の買い手」を呼び込む発想こそ求められる。朝日ライフアセットマネジメントの高尾義一取締役常務執行役員は「相場が下げても買い手が登場しないから、売りが売りを呼ぶ構造が出来上がりつつある」と指摘する。
ベテラン証券マンは細川護熙政権の下、政治改革関連法案を巡り相場がダイナミックに動いた1994年当時の熱気を忘れられないという。与野党対立で法案が参院本会議で否決されたのを受けて日経平均は900円を超える急落を記録した。ところが急転直下で法案が成立すると、1500円に迫る上げを演じ、一気に2万円を回復した。
空売り規制を主導した旧来の発想はもはや限界が明らかだ。政治が危機感を持って動き出さない限り、投資家は戻らない。（佐藤一之）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。