最終更新日時： 2003/04/16
日本で個人の証券投資が伸びない理由の１つは、リスクが大きいだけではなく、過去、証券会社のセールスマンが成績を上げるために、甘い言葉で株式を買わせたり、手持ち株式を売らせたりしたからだ。多くの素人投資家が口車に乗って大きな損失を被り、文句を言おうとした時には、そのセールスマンは転勤していないのである。こうした結果、個人の貯蓄は預金に集中し、銀行はそれによって得た資金を国債の購入に投入するので、資金が産業界を循環しなくなり、不況は一層深刻になる。
証券業界に信頼性が欠けているのは日本だけではない。アーサー・レビット氏（ウォール街の大罪）によると、アメリカでも証券業界にはいかがわしさが付いて廻るようだ。証券会社は、日本と同じように、手数料を稼ぐために、個人客に無理矢理買わせようとする。投信は高い手数料を取る。
そもそも企業の会計処理が当てにならないという深刻な問題が発生した。エンロンやワールドコムの粉飾がその良い例だ。優秀な会計事務所でも、企業が知恵を絞った複雑な粉飾を見抜けない。また会計事務所が企業から多額な報酬を貰っている時には、粉飾に気がついても指摘できない。さらに取締役の中には、企業と深い利益関係を持っている人が多い。彼等は企業を擁護するが、株主の立場に立って経営を監視することは不可能だ。
アナリストは顧客企業と癒着している場合が少なくないそうだ。例えば、増資を計画している企業は、増資前の数期間前から、特定のアナリストだけに事前に決算予想を教えるので、彼の見通しはよく当たり、投資家の信頼を得る。彼はその企業の増資の少し前に、高く評価したレポートを発表し、彼が勤めている証券会社は増資を引き受ける。その株式は高い価格で飛ぶように売れる。証券会社は膨大な引き受け手数料とキャピタルゲインを獲得し、彼の活躍振りが評価されて、給与が跳ね上がる。アナリストがいかがわしい行動をとるだけではない。証券ディーラーが示し合わせて価格操作することもあったという。
最近、多くの役員がストックオプションを与えられている。彼等がその権利を行使すると、株式数が増えそれだけ株価が下落する。そもそもストックオプションは人件費に計上すべきものだった。４０１ｋの年金が伸びている。しかしその運用対象に自社株を組み込んでいる場合が多く、企業が倒産して、年金の大部分が消えてしまったという例がある。エンロンはその例の１つだ。
アメリカでは、会計の粉飾、アナリストとの癒着、ストックオプション等といった問題はＩＴ産業に多く発生した。ＩＴブームにいかがわしさがあり、バブルが発生し、間もなく崩壊したのもそのためだ。
ＩＴバブル崩壊の影響が残っているため、アメリカの景気上昇は短命に終わり、これから下降局面に入りそうだ。イラク戦争の結果、財政と経常収支の赤字が一層拡大するだろうから、景気刺激策が限られてくる。その上証券市場の信認が戻っていないので、株式公開件数が激減し、Ｍ＆Ａは低調だ。アメリカ経済は当分低迷しそうだ。日本の金融システムは酷いが、アメリカの直接金融のシステムが特に優れているわけではない。いずれも経済に極めて悪い影響を与えている。 以上日経ＢＩＺ
以下Ｄｄｏｇ
確かに、銀行出身の竹内氏のご意見は正論である。証券業界は批判を甘受しなくてはならない。証券不祥事以前は、なんでも有りのイケイケ営業であった。しかし、竹内君もずいぶんと世間知らずであることを暴露してしまった。最近は法令遵守個人責任の明確化で、多分銀行より数倍コンプライアンスに関しては徹底しているだろう。株一つ売買するのに、とにかく記録や確認書印鑑、目論見書交付等で、ガンジガラメだ。相場が良くなるわけが無い理由の一つだ。だいたい何か債券なり、ファンドに投資して頂く為に、パンフレットを渡すが、そこには、リスクばかり書いてあって、それでも貴方は投資するのですか？といった広告というより、過剰なリスク説明で、こんなのを読んでもよくご投資いただけるなと感心してしまうくらいだ。
一番腹立たしいのは、投資は自己責任であり、自分の大切な財産を自分で管理する発想に欠いている。個人がリスクを背負うべきことなのに、責任を営業マンの口車という責任回避を肯定している。
銀行員の発想は、責任逃れの発想が基本発想である。いつまでも不良債権の整理がつかず、お上頼りの不良債権処理は骨髄に染み込んでいる責任逃れの成せる業だ。日本が浮上しないのは、証券会社の責任であると主張しているだけの文章だ。
日本人はリスクに相応に負担する構造なり意識を持つ風土を作らないと未来はない。
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