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[日経] フリーター増加、経済成長の制約に・内閣府調査
竹中平蔵経済財政・金融担当相は16日の経済財政諮問会議に、フリー
ターの増加が経済成長の制約になるとの調査結果を提出した。正社員に
比べて責任ある仕事や職業訓練の機会が少なく、パソコンでの作業など
の職業能力が高まりにくいと指摘。「フリーターの増加で生産性が低下
する恐れがある」とした。
調査は内閣府が全国の約3000人の若年層(20歳から34歳)を対象に実
施。パートやアルバイト、派遣社員、働く意志のある無職者をフリータ
―と定義した。全体の2割弱が該当する。
パソコンでの作業能力を聞いたところ、簡単な資料作成ができる人の
割合は正社員58%に対し、パートや無職では40%前後にとどまった。表
計算は正社員の44%に対し、パートなどは30%前後。グラフ作成は正社
員が34%で、パートなどは20%強だった。
調査ではフリーターの約7割が「正社員になりたかった」と回答して
おり、労働需要の減少や企業の採用の変化が影響を及ぼしていると指摘
。若年層の雇用創出が経済成長につながるとの考えを示した。