現在地 HOME > 掲示板 > 国家破産25 > 479.html ★阿修羅♪ |
|
経済財政諮問会議が16日開かれ、牛尾治朗・ウシオ電機会長ら民間議員4人は、年金制度改革の提言を提出した。
提言は、現行制度を維持した場合、「潜在的国民負担率」が2001年度の47%から2025年に60・8%に上昇するとする内閣府の試算を示した。
その上で、「将来の国民負担率を50%程度に抑えるべきだ」とし、社会保障制度の改革や歳出抑制などを求めるとともに、早期に年金給付額を抑制し、保険料の引き上げを始めるよう指摘している。
2004年の年金改革に向けては、厚生労働省がすでに、保険料率を段階的に引き上げて20%に固定し、給付水準を調整する方式を提案している。
提言は、このケースの試算も示し、潜在的国民負担率は20205年に59・8%に上昇するとした。また、厚労省案を前提に、医療保険制度の改革や公共事業費など歳出全体を抑制して改革を進めても、53―54%程度まで拡大するとの見通しを示した。
提言は改革推進の場合の具体策として、高齢化に伴う医療・介護の負担増加額を半分程度に抑えることなどを掲げている。
(2003/4/16/20:50 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030416ib26.htm