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日本道路公団のお抱え運転手がファミリー企業に660人おり、1人当たりの委託料は月額69万円で総額は年間55億円に上る。そんな無駄遣いの実態が15日開かれた道路関係4公団民営化推進委員会に提出された資料で分かった。調査した猪瀬直樹委員は「浮世離れしたコスト意識の低さだ」と批判した。
運転手を派遣しているのは日本道路サービスや日本道路興運など6社。車は公団所有で、事務所から工事現場に職員が移動する時などに使う。
同公団の奥山裕司理事は「用地買収などで職員が(地権者を)夜討ち朝駆けするには現場に精通した人が必要だ」と説明すると、猪瀬委員は「職員が運転すればいい。運転手は暇を持て余し、たばこをぷかぷか吸っていたのを見た」。
さらに、道路4公団からファミリー企業に、役員以外でも「顧問」「参与」などの肩書で計803人が天下りしていることも明らかになり、推進委は4公団に実態調査させることを決めた。
一方、日本道路公団が5月中にまとめる予定の企業会計に基づく財務諸表について、会計学者5人でつくる財務諸表検討委員会の議事録も公開された。当初は資産への金利算入を求める公団側に対し、否定的な意見が相次いだが、5回目の審議で突然、金利算入で意見集約されたことになっており、推進委の川本裕子委員は「5回目で一気に意見が変わったのはなぜか」と、審議の不自然さに疑問を呈した。
(04/15 21:12)
http://www.asahi.com/business/update/0415/104.html