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イラク・フセイン政権崩壊に伴い、今後は日本が持つ対イラク債権などの行方が問題となりそうだ。現在、イラク向け債権は約6000億円あるほか、湾岸戦争時の損失として約9000億円を国連に請求中。日本は、最大で1兆5000億円をイラクから回収したい考えだ。
しかし新体制に債務などが引き継がれるかどうかは不透明。イラクの債務削減を求める声も出ており、回収がうまくいくかどうかは不透明だ。
日本のイラク向け債権は1990年の湾岸戦争以前に発生した。70年代から80年代にかけて日本企業はイラクで活発に事業を展開。建設やプラント導入などの事業を行った。中には「フセイン大統領の宮殿の一部を造った業者もある」(関係者)という。
債権約6000億円のうち、貿易保険関連が約4300億円を占め、債権を持つ独立行政法人日本貿易保険は額の確定を急いでいる。「今後どう回収を進めるか検討中。取りっぱぐれないようにしたい」と、国連やパリクラブ(主要債権国会議)での論議に期待をかけている。
湾岸戦争時に発生した損失約9000億円は、企業や個人が戦争で財産を失うなどしたことに伴うもので、日本政府が国連賠償委員会に請求中だ。既に査定の終わった約40億円は支払いが終了しているが、残りの大方は支払われていない。
外務省によると、世界全体でイラク向け債権は約7兆4000億円、湾岸戦争に伴う損失請求額は約33兆6000億円に上る。米国には「独裁者の時代に発生した債務がイラクの人々の重荷になるべきではない」(スノー米財務長官)とイラクの対外債務削減を求める声もあり、返済はすんなりとはいきそうにない。