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UBSウォーバーグ証券会社・経済調査部チーフエコノミストの白川浩道さん(Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, UBS Warburg (Japan) Ltd.)は今日のポイントとして、「世界的な財政拡張へ?」を挙げる。「G7の為替政策協調機能は低下するだろう」として、「米国の論理で為替市場も 動かざるを得ない」と語る。米国は、双子の赤字の拡大の下で、金利上昇による民間投資クラウディング・アウトを避けるために、ドル安を容認する、と見る。日欧当局は、そうした米国のスタンスを批判することはできない、と言う。ドル安の下で 、日欧も財政拡張に動かざるを得ない。「世界的な財政リフレが見えてくる」と言う。
<為替政策も、米国主導の下に進む可能性が高い> 週末にG7会合が開催された。今回の会合は、イラクの復興支援に関する参加国 間の負担のあり方を議論するのが主目的であり、通常のG7会合とは性格をやや 異にする。しかし、それにしても、あまりに、金融・為替政策運営に関する議論 が乏しかったのも事実である。国連を無視した米英の独走によって開始されたイラク戦争は、「米国政府による国際協調体制破壊の第一歩とも受取れる」として、さらにこう指摘する。「今回のG 7会合は、国際協調体制の崩壊が、為替政策の領域にまで及んでいること示唆している可能性がある」。逆に言えば、為替政策も、米国主導の下に進む可能性が高いのではないだろうか。同社の基本シナリオである、「日本は、ドル安・円高傾向の下で、財政政策の更なる転換を求められる」という予想を変更する必要はない、と言う。