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週明け14日の東京株式市場は、景気の先行き懸念を背景に厚生年金基金の代行返上に伴う売りなどが膨らみ、日経平均株価(225種)は5営業日続落。終値で7800円を割り込み、11日に付けたバブル後最安値(7816円49銭)を連日で更新した。7800円割れは1982年12月以来20年4カ月ぶり。
前週末の先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)には特段の反応はなかった。
株安に歯止めがかからず、企業の設備投資や個人消費の抑制から景気が一段と悪化する恐れもある。補正予算編成など政府に景気対策を求める声がさらに強まりそうだ。
終値は前週末比64円39銭安の7752円10銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も6.64ポイント安の775.61と5日続落。出来高は約9億5500万株だった。(共同通信)[4月14日15時50分更新]