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東京都心の再開発ラッシュでオフィスビルの空室が増える「2003年問題」が、数字に表れてきた。事務所仲介の三鬼商事によると、3月末の都心5区の平均空室率は8.18%。94年12月末につけた8.08%を上回った。10日の「汐留シティセンター」に続き品川、六本木の大規模再開発ビルが月内にオープンする予定で、需給の溝は広がりそうだ。
空室率が高いのは、港区(9.55%)や中央区(9.05%)。堅調だった大型ビル(1フロアが100坪以上)の悪化が目立つ。電通の汐留移転に伴う空室などが影響した。事業所の統合で中型ビル(同50坪以上)の空室率も上昇気味という。
不動産調査の生駒データサービスシステムの調査でも「空室」の定義は三鬼商事と異なるが、3月の都心主要ビル空室率は6.9%。97年の調査開始以来最高。東京ビルヂング協会でも、1月の会員企業の23区の空室率は6.1%と6年ぶりの高水準だった。
森ビルによると、今年の23区の大規模オフィスビル供給量は過去最高の217万平方メートルとなる見通し。当面は空室率の悪化要因となりそうだ。
(04/14 07:50)