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週明け14日午前の東京株式市場は、景気先行き懸念が強まるなか、厚生年金基金の代行返上に伴う売りなどに押され、日経平均株価(225種)は小幅続落、7800円を割り込んだ。11日に付けた取引時間中のバブル後最安値(7807円99銭)を連日で更新した。
前週末の先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)には反応薄。
午前の終値は前週末比21円ちょうど安い7795円49銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も2.69ポイント安の779.56と続落。出来高は約4億2300万株だった。
朝方は前週末まで4日続落したため値ごろ感からの買い戻しが先行し、一時7885円52銭まで上昇。しかし、買い一巡後は戻りの鈍さを嫌気した売りや企業年金の代行返上に伴う売りへの警戒感から上げ幅を縮め、結局先物につられる形でマイナスに転じた。(共同通信)