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(回答先: サーベラスがあおぞら銀行を買収[朝日新聞] 投稿者 talab 日時 2003 年 4 月 12 日 19:02:02)
株式日記と経済展望
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日本経済をダメにした時価会計を見直し
あおぞら銀行をハゲタカファンドが買収
2003年4月13日 日曜日
◆自民党の宮沢喜一元首相は１３日午前、フジテレビの番組に出演し、麻生太郎政調会長らが企業の長期保有する有価証券の評価方法を時価と簿価の選択制とする議員立法の今国会提出を検討していることについて「（２００３年３月期決算の発表に）間に合うといい。やったらいい」と述べ、支持する考えを表明した。 （時事通信）[4月13日11時2分更新]
◆何のために時価会計を導入しようとしたのでしょうか。多くの人たちは、企業がもっている財産の実態を明らかにし、含み益を使った不透明な経営をやめさせるためだといいます。
「含み経営」というのは、こういうことです。期末近くになって、予定していた利益が出せそうもないことがわかってきますと、買ったときよりも値上がりした株、つまり含みの大きい株などを売却して利益を捻出してきました。買ったときの原価よりも時価が大きいとき、その差額を「含み」とか「含み益」といいます。含みのある株を売って利益を出すことを「益出し」といいます。この含み益は、損失の穴埋めやら利益不足の解消やらに使われてきました。これが「含み経営」です。
値が上がった株をいつ売却するかは、本来は経営者の経営判断です。本業の利益が少なければ、.もっている株を売却して利益を出すのは、経営者として当然の行為です。損失が出れば、何かで穴埋めしなければなりません。経営者はその穴埋めのために、益出しをしてきました。ところが、そうした経営判断が、投資家を惑わすものだとして非難されるのです。
どこの家庭にも、非常時に備えた米・水・缶詰・乾電池くらいはあるでしょう。農業国の民はアリですから、必ず「食糧倉庫」をもっています。わが国でも、藩も商家も余裕が出たら「蔵」にしまい込んできました。子どもたちでさえ、「貯金箱」をもっています。これが「含み」です。「蔵」の中身をどう使うか、「含み」をどう使うかは、藩主の、経営者の判断です。
時価会計は、こうした「蔵の中身」や「貯金箱」を好き勝手に使えないように、さっさと放出しろといっているのです。時価会計は、「蔵の中身」も「含み」もすべて吐き出して、経営者も企業も「丸はだか」にしようというものです。わたしは、含みをもつことは経営者として当然のことであり、むしろ経営者の美徳だと思います。「蔵」も.「含み」もないような会社に、みなさん、投資できますか。安心して会社に投資したいなら、「丸はだか」の会社よりも、ある程度の「含み」があるところを選ぶのではないでしょうか。
ただ、「蔵の中身」「含み」がいくらあるかは。知っておきたいところです。投資家のことを考えたら、時価会計で丸はだかにするのではなく、いくらの「含み」があるかを知らせるほうがよいのではないでしょうか。なにせ、丸はだかにされた会社の財務諸表には、売れもしない有価証券を「売れたことにして計算した利益」がたっぷり入っているのです。これを信用して投資したら、ばば抜きゲームのばばをつかまされかねません。
（中略）
時価会計は長い歴史をもっています。会計の世界に何か問題が発生すると、そのたびに、問題解決策として時価会計が導入されてきたのです。しかし時価会計は、一度も成功したことがないのです。
これまで時価会計は、ほとんど例外なく、資産の市場価格が継続的に上昇したときに、イソフレ対策(インフレによる架空利益の排除)として導入されてきました。今日のわが国のように、デフレのときに時価会計を導入した例は聞いたことがありません。そうしたことからしても、このまま時価会計を続けていると、わが国だけが「時価会計の被災国」にな りかねません。
有価証券などの時価評価が成功しますと、次なるターゲットは不動産です。土地や建物に「減損会計」が適用されるようなことになれば、一わが国の建設・不動産業界は全滅するでしょう。製造業やサーピス業などの世界でも、バブル期に不動産を取得した会社は、巨額の含み損を計上し、債務超過に陥りかねません。その次は、そうした会社に、不動産を担保として資金を貸した銀行が不良債権を抱えて倒産します。
そんな異常事態を避けるには、時価会計をやめることです。一部の人は「そんなことをしたら、日本の企業決算は国際的に信用されなくなる」といいます。しかし、経済界を崩壊させておいて信用だけ守っても、何の意味もありません。最初に述べたように、日本は時価基準をつくっておきながら、「国も企業もこぞって時価会計逃れ」をたくらんでいるのです。時価会計を続けたとしても国際的な信用を得られるわけがありません。
「間違いだった時価会計」 神奈川大学教授 田中弘 Voice ２００２年６月号より
しばらくイラク戦争の動きに夢中になっている間に、日本の株式市場は再び８０００円の大台を割り、じりじりと安値を更新している。特に優良株が年金の関係で売られている。日銀がいくら金融を緩めても、金融庁が銀行を締め上げるものだから、銀行が守りに入り、金融が緩和しないのみならず、株や土地などの資産売りが絶えず続き、デフレスパイラルは止まりそうもない。
小泉内閣は「痛みに耐えて構造改革」とばかりに、財政再建に取り組んだが見事に失敗している。橋本内閣で失敗しているのに、再び同じ失敗を繰り返すその愚かさに、日本中に絶望感が広がっている。新生銀行に続いて、あおぞら銀行もサーベラスが過半数の株式を購入してその傘下にはいる。小泉・竹中内閣はロックフェラーのバックアップで成立している。自民党の抵抗勢力が小泉首相を引き摺り下ろせないのも、背後にロックフェラーがついているからだ。
ロックフェラーのやり方はまことに荒っぽく、イラク攻撃も中東の油田を一気に手に入れるための謀略だ。小泉首相が迷わず国連中心外交から、日米同盟中心外交へ外交方針を切り替えたのも、ロックフェラーが背後で操っているからだ。これだけ日本経済が悪いのだから、日本のジャーナリズムは小泉叩きに動くはずですが、そのような動きは見えない。マスコミもロックフェラーの恫喝に震えているのが現状だ。
宮沢元総理は今日のテレビで時価会計制度の見直しに前向きなことを話していた。おそらくアメリカの政府筋から話が来ているのだろう。これ以上日本経済が悪化したら、日本発の大恐慌が起きかねない。さらにはイラク復興のための資金も出してもらう代わりに、日本の景気対策にGOサインが出たのだろう。ハゲタカファンドも新生銀行とあおぞら銀行を手に入れて矛を収めてくれればいいのだが、彼らはメガバンクをも狙っているようだ。
日本のデフレ対策では私も４，５年前からいろいろ提案している。BIS規制や時価会計の導入やペイオフの解禁に対しては反対してきた。速水総裁のゼロ金利解除も反対したし、公的資金による銀行の資産の簿価による買い入れや、日銀による株式の購入など、デフレ対策はないわけではなく、小泉内閣がやろうとしなかったから、日本のデフレが収まらないのだ。
日本のバブルの崩壊は政府当局が無能であったのと、アメリカの謀略に嵌ってしまったからです。どうして日本政府は間違った政策をとり、外国の政策圧力に屈してしまうのか、それは日本がアメリカの植民地であり、日本が独自の政策をとろうにも、アメリカの了解なしには何も出来ない仕組みになっているからだ。アメリカに逆らえばイラクのサダムフセインのように制裁が待っている。逆らわないばかりでなく積極的にアメリカのご機嫌を取りにいかなければならない。
イギリスのブレア首相はアメリカの外務大臣ともプードルとも呼ばれている。イラク攻撃では多くの英国兵士を死なせたにもかかわらず見返りは少ないようだ。日本の首相のように無能なふりをしてぐずぐずして、言いなりにやっているのがいいのだろうか。政治家や官僚はそれでいいのだろうが日本国民はたまらない。しかしそのような実態すら自覚していない日本国民がほとんどなのだ。
危機管理下の経済政策 （経済コラムマガジン）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。