現在地 HOME > 掲示板 > 国家破産25 > 434.html ★阿修羅♪ |
|
新年度運用を聞く(1)新規投資は外債を中心に・農中の半田氏
【NQN】半田邦博・農林中央金庫債券投資部副部長 2003年度も国際
的な分散投資を基本に据える。日本では国債利回りが過去最低水準まで
下がるなど投資妙味が薄れているため、国債の残高は維持する程度にと
どめる。新規投資は海外の景気動向を見極めながら、外貨建て債券の運
用に軸足を置くことになりそうだ。
外債投資では、イラク戦争後の世界景気に注目している。例えば米国
の場合、戦争が終わっても企業の設備投資が回復せず、雇用環境が悪化
して個人消費も低迷するというシナリオがある。一方で終戦とともに景
況感が改善し、経済が再び成長軌道に乗るという見方もある。現時点で
は前者の確率がやや高く、米国債、米政府機関債など米ドル債投資が有
利だと考えているが、資産配分は状況をみながら柔軟に見直す方針だ。
リスク分散の一環で欧州通貨建て債券の残高も増えそうだ。
外債投資は外貨を調達して外国債などで運用する「外―外」型の取引
が原則だ。最近の為替相場は「地政学的リスク」などファンダメンタル
ズ(経済の基礎的条件)以外の要因で変動することが多いため予測が難
しく、為替リスクを積極的にとれる環境ではないと考えている。
国内の債券相場は、利回りの上昇につながるリスク要因がほとんど見
当たらない。景気の低迷とデフレの長期化で、債券に資金が向かいやす
い条件がそろっている。小泉純一郎政権の緊縮財政路線により国債の増
発懸念は小さい。日銀は不動産や外債などを買い取る非伝統的な金融政
策に踏み込むこともなさそうで、債券を安心して買える状況は続きそう
だ。今年度の新発10年物国債の利回りは0.6―1.3%の範囲で推移すると
みている。
株価低迷が続き、民間の資金需要が盛り上がらない中で、国内では債
券以外には投資先がほとんどない状況だ。リスク分散の観点から変動利
付国債などには引き続き関心がある。もっとも絶対的な利回り水準が低
いため、国内での債券投資を積極的に増やすつもりはない。市場では相
対的に利回りの高い超長期債を買う動きがある。しかし、期間の長さの
リスクに見合った利回り水準ではないうえ、超長期債は流動性が低く、
投資には慎重だ。
新年度運用を聞く(2)外債と社債、貸付を増やす・第一生命中村氏
【NQN】中村雅一・第一生命保険運用企画部運用企画室長 一般勘定
資産は2002年度は多少増加しており、2003年度も増加基調になりそうだ
。前年度は預貯金・コールローンを圧縮したほか、責任準備金対応以外
の国債と国内株式を減らした。一方、貸付金を1500億―2000億円程度増
やし、為替ヘッジ付きの外国債券を6000億―7000億円程度増加した。責
任準備金対応債券は2000億円積み増した。今年度は国債利回りが低下し
たため責任準備金対応債券は増やさず、社債や貸付金などの信用リスク
のある資産を増やす方針だ。
今年度の日経平均株価のレンジは7500円から1万円で、2003年度末で
は9500円程度を想定している。国内株式の残高は中長期的に圧縮する計
画で、購入は入れ替え目的で少額にとどめる。国内債券は利回り水準が
低すぎるため、国債や政府保証債、地方債を積み増す予定はない。
国内株式と国債で圧縮した資金は、外債と信用リスクのある資産であ
る貸し付けと社債に振り向けるつもりだ。貸し付けと社債とで信用コス
ト対比の収益率を比較し、有利な方を選択していく。
外債は積み増す方針だが、前年度に大きく外債残高を増加したため、
今年度はさほど大きな積み増しは考えていない。前年度末でユーロなど
欧州通貨建て債とドル建て債の比率はほぼ50%ずつだった。今年度も同
程度の割合になりそうだ。米国は利下げ観測があるなど、国内債に比べ
金利低下余地が大きく、為替ヘッジをした外債を積極的に積み増す公算
が大きい。
実体経済の面では円安基調にはあるが、先行き不透明感が強いためヘ
ッジなしの外債は即座には積み増せない。今年度の円ドル相場の想定レ
ンジは1ドル=115―130円で、年度末は120円程度を見込んでいる。
米国は潜在成長率を下回りながらもゆるやかな経済成長が続くとみているが
、財政拡大観測が高まるリスクがある。ユーロに関しては、独仏の国内
総生産(GDP)に対する財政赤字の比率が上限の3%を上回る可能性
があることがリスク要因だ。日本では小泉政権が財政拡大路線に転換す
ることが為替のリスクになる。これらの状況を見極めながら、機動的に
為替のヘッジ比率を変えていく。ヘッジ比率は前年度と同じ6割程度を
考えている。
新年度運用を聞く(3)中期のSB中心に運用・労金連の森氏
【NQN】森紳一郎・労働金庫連合会資金証券部部長 2002年度は長期
金利の低下に伴って運用利回りも低下したが、上半期に前倒しで国内普
通社債(SB)を中心に購入したことが功を奏し、運用利回りは当初計
画の0.9%をほぼ確保できたようだ。2003年度の新発10年物国債利回り
は0.6―1.0%程度で推移するとみているため、前年度並みの利回りを確
保するのは難しいだろう。中期債を中心にSBを積み増し、中期ゾーン
の国債利回りを0.2―0.3%上回る運用利回りを目標とする。
国内外の景気の先行き不透明感は強く、長期金利が上昇する可能性は
低いと考えている。ただ、小泉純一郎首相が進める構造改革には手詰ま
り感が強い。自民党総裁選挙などを控えていることから、小泉政権が景
気刺激策として財政支出を増やすなど、緊縮財政路線を転換することも
考慮する必要がある。金利上昇リスクに対応して、保有債券の残存期間
(デュレーション)は現在の4年弱からやや短めにする予定だ。
今年度中の公社債の運用予定額は償還分を含めて5000億―6000億円程
度で、前年度並みとなる見通しだ。内訳はSBを50%程度とし、その残
りは国債や地方債、財投機関債などで運用する計画だ。SB投資の目安
としては、スワップ金利に対する上乗せ幅で0.20―0.30%程度ある中期
債を中心とする。格付けでは、前年度と同じく海外格付け会社の格付け
でトリプルB格以上の銘柄を対象とする。運用利回りは低下するが、信
用リスクに対しては引き続き慎重な姿勢を維持する方針だ。超長期債は
相対的な利回りの高さから人気があるが、年限の長さからみて金利上昇
によるリスクは大きいため、購入は難しいだろう。
今年度は償還を迎える保有債券が多いものの、投資対象が中期のSB
が中心になるため、従来よりも保有銘柄を分散させるために仕組み債な
ども組み入れて運用する予定だ。機関債は主に政策金融を手掛ける機関
の銘柄を購入する。計画している運用利回りを達成するため、補完的に
外債や資産担保証券(ABS)などの組み入れも検討している。