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UBSウォーバーグ証券会社・経済調査部チーフエコノミストの白川浩道さん(Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, UBS Warburg (Japan) Ltd.)は、10日に公表した4月のマンスリーレポート「日本経済展望」にて、おおよそ次の3点(ほぼ原文通り)に焦点を指摘したーー。。
<焦点1:同社の個人消費見通しにアップサイド・リスクも> 昨年は、平均消費性向(勤労者世帯)の大幅な上昇の下で個人消費が堅調に推移した。我々の推計によれば、昨年の勤労者世帯消費は、高齢者世帯(世帯主年齢 が50歳超)の平均消費性向上昇によって1%ポイント以上も押し上げられた。現段階では、高齢者世帯の消費に構造的な変化が生じているとは断定できないが、 循環的な雇用環境の悪化が予想の範囲内に止まれば、我々の個人消費見通し(20 03年度−0.5%)にはアップサイド・リスクが生じることになる。
<焦点2:政策の基本シナリオは、「補正予算決定と同時での輪番オペ増額」> 政府にとっては、銀行の資本不足認定、公的資金再注入と日銀によるリスク資産の購入拡大、といった政策の組み合わせを採用することは容易ではない。結果として、財政と金融の同時出動といった、オーソドックスな景気刺激策を選好せざるを得ないであろう。日銀による資産担保証券買い切りに続く、経済政策の基本シナリオは、「補正予算決定と同時での輪番オペ増額」であろう。焦点は金融政 策から財政政策へと移ることになる。
<焦点3:膨らむ首相「再選」のコスト> 地政学的危機で逆に求心力が高まり、統一地方選挙、衆参補欠選挙も大きな波乱 は予想されず、小泉政権の再選シナリオは順調のようにみえた。ところが農水相後任人事の躓きで、小泉政権は弱体ぶりを露呈した。永田町を吹き抜けた「春の嵐」は、夏の大型「政治台風」の到来を予感させる――。