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内閣府は10日、4月の月例経済報告で「景気は引き続き不透明感がみられる」との判断を示す方針を固めた。前月は「イラク情勢等から不透明感が増している」との表現だったが、イラク情勢の記述を外した。ただ、不確実な要因が多く、米国経済や株式市場などの先行きも見極めにくいと判断、「不透明感」という表現は残した。
4月の月例報告は竹中平蔵経済財政・金融担当相が14日に開く関係閣僚会議に提出する。景気の現状は「おおむね横ばい」とし、基調判断は据え置く。首都バグダッドの陥落などで、イラク戦争が短期に終結する観測が強まっているため、不透明感に関する記述を前月とは変えた。
経済情勢については消費や生産は弱い動きが続いていると判断。設備投資は持ち直し傾向がみられるとした。しかし、イラク戦争や重症急性呼吸器症候群(SARS=サーズ)などの不確実な要因が多く、企業経営者や消費者の先行き不安が強まれば「最終需要が下押しされる懸念がある」と指摘している。 (07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030411AT1F1001L10042003.html