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東京三菱銀行が10日発表した米大手小売店チェーン79社の3月の売上高は、イラク戦争の影響などで前年同月比0.2%減となり、95年3月以来8年ぶりのマイナスを記録した。売上額は562億ドル(約6兆7000億円)。戦争による影響の大きさが浮き彫りになった。消費の減速傾向に歯止めがかかるかどうかが今後の米景気動向を占うカギのひとつとなるが、同行は、4月は「復活祭もあり、2.5〜3.5%増」と持ち直しを見込んでいる。
同行によると、消費者が家にこもってテレビで戦況を見守る「CNN効果」が約0.5%の押し下げ要因になった。低温気象や昨年は3月だった復活祭が今年は4月にずれ込んだことも響いた。個別では最大手ウォルマート・ストアーズが0.7%増と00年12月以来の低水準に終わり、J・C・ペニーは5.0%減。(ニューヨーク共同)
[毎日新聞4月11日] ( 2003-04-11-10:51 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20030411k0000e020017000c.html