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(回答先: [日経] 産業再生機構、５月８日に業務開始 投稿者 Ddog 日時 2003 年 4 月 11 日 01:47:07)
[日経]株、「産業再生期待」の検証 いすゞ優位、トヨタ劣勢の構図
【ＮＱＮ】政府が掲げる「産業再生」の旗を振る形で、株式市場が動き
出している。９日には改正産業活力再生特別措置法と産業再生機構法が
公布。これに合わせて東京証券取引所は10日、上場制度の見直しを発表
した。今後、事業再生に取り組む企業の増加が予想される中、上場基準
を緩和することで、再建を支援することが狙いだ。このところの株式市
場では株価100円前後の銘柄がにぎわうなど、「再生期待」をはやす動
きも目立つ。上場基準緩和が市場に与える影響と問題点を探った。（永
井洋一）
100円割れ銘柄数が急減――。昨年12月末に185あった東証１部の株価
２ケタ銘柄は、きょう４月10日終値時点で117に減少した。要因はいく
つかあるが、政府の掲げる産業再生を背景に「再生期待銘柄として人気
化した銘柄が増えた」（東海東京調査センターの中井裕幸投資調査部長
）ことも大きい。
個別銘柄を比較すると、再生期待の根強さがくっきり浮かび上がる。
例えば、いすゞとトヨタ。年初来の騰落率は、いすゞの92％上昇に対し
、トヨタは20％の下落。「低位株は保有制限が厳しい年金の組み入れ比
率が小さく、代行返上などの換金売り圧力が小さい」といった需給要因
もあるが、ある程度は上場持続の裏付けがなければ、いくら短期売買目
的とはいえ、個人も証券ディーラーも怖くて手が出せない。
突然死の急増――。東証は昨年10月、「３年連続で債務超過となった
企業は上場廃止」としたそれまでの基準を、「２年連続の場合」に１年
厳格化した。2000年以降、最終損益が黒字でも突然、会社更生法の適用
を申請し、経営破たんする企業が増加。投資家が混乱するケースが増え
たためだ。東証の独自調査では「２年連続債務超過となった企業の６割
以上は経営破たんに至っ」ており、その結果を踏まえたという。これが
今回の制度見直しでは、産業再生機構が関与する企業については「３年
連続債務超過」に１年緩和した。これが今回の制度見直しの１つ目のポ
イントで、再生機構絡みの動きだ。
「産業再生期待」の検証 東証の上場制度見直しで波紋も
２つ目のポイントは、法的整理にかかわる上場基準の緩和だ。これま
では、私的整理の場合は上場が維持され、法的整理になると上場が廃止
されていた。今回の見直しでは、法的整理となっても、(1)100％減資を
計画していない(2)再建計画の開示日の翌日から１カ月間、日々の平均
で時価総額が10億円以上――などの条件が満たされれば、上場が維持さ
れることになった。いずれも、前向きに再建を進めようとする企業を取
引所として支援するものという。
ただし、問題は多い。市場からは「本来、私的整理であっても法的整
理であっても、整理に至った段階で上場廃止にすべきだ」との声が聞こ
える。再生を錦の御旗に上場を維持する企業が増えれば、企業の淘汰（
とうた）を促すという市場の本来持つべき機能が損なわれかねない。
法的整理でも上場維持可能な条件として時価総額10億円を基準にした
ことも、「発行済み株数が多い大企業に甘い」との批判を浴びることに
なりそうだ。株価１円でも10億株あれば、上場が維持できるためだ。
熊谷組に注目した――。ＱＵＩＣＫ端末上で「東証、上場制度見直し
」の第一報を見たある市場関係者は、こう語った。株価が長らく10円台
で低迷を続ける結果、「再生機構による延命」をイメージしやすいとい
う。同社株の10日終値は前日比１円高の19円。好感か反応薄かは、きょ
うの段階では判然としないが、あす以降も注目を集めることは間違いな
さそうだ。
もっとも、こうした銘柄は本来、東証１部とは切り離して「別に『再
生市場』を設け、希望する人だけが自由に売買すればいい」との声もあ
る。株価指数連動型運用を目指す機関投資家にとっては、東証１部に上
場する限り、組み入れざるを得ないためだ。今回の上場制度見直しは個
人投資家、証券ディーラーといった目先筋に加え、国内外の機関投資家
にも波紋を広げることは間違いない。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。