現在地 HOME > 掲示板 > 国家破産25 > 397.html ★阿修羅♪ |
|
政府の特殊法人等改革推進本部(本部長・小泉首相)は10日、独立行政法人の中期経営計画に具体的な数値目標を設定することなどを盛り込んだ「独立行政法人の中期目標等の策定指針」をまとめた。具体的な中期目標として、経費総額や常勤職員数の削減率、提供サービスの増加量、事業の達成期限の明示など、百数十項目を例示した。
指針は同日の推進本部参与会議(座長・飯田亮セコム最高顧問)で了承した。今月中に各独立法人や所管省庁に通知し、今年度から指針に沿った計画の策定を促す。
独立法人は効率性の向上に向けて中期目標の設定が義務付けられているが、業績の評価基準があいまいで、実績が評価しにくいとの批判が出ていた。指針は(1)定量的で高水準な目標の設定(2)法人の業務全体を評価する仕組みの導入(3)業務運営の効率化がサービスその他の業務の量・質を低下させない仕組みの導入――などを基本目標とした。不要となった業務や民営化できる業務を独立法人から切り離せるようにすることについても、今後、指針に盛り込む方向で検討することにした。 (20:42)