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「金融庁は、地銀・第二地銀等の中小・地域銀行に対して、２００４年度末までの２年間を集中改善期間と位置づけ抜本的な不良債権処理を促す方針を打ち出したが、これは単に“猶予機関”を設けたということを意味するものではない。金融庁サイドの思惑としては、この２００５年４月に予定されている“ペイオフ全面解禁”までに、経営上問題を抱える地域銀行の処理に乗り出すということに他ならない−」
金融庁幹部がこう解説する。
この金融庁幹部の言葉を信ずるならば、「メガバンクの処置は終わった。つぎはリージョナルバンク（地域銀行）だ−」ということになりそうだ。
今年度の金融庁のメーンターゲットは、どうやらメガバンクから地域銀行に移行する可能性が大だ。
金融庁が主導する形で地域銀行が本格的な不良債権処理に乗り出すということは、そのことはとりも直さず、地域銀行の再編・淘汰に直結してくる。
つまり、今年から来年にかけて、地域銀行の合併・買収は本格化してくるものとみられる。
「そうした中で、メガバンクが保有する地銀株の行方が一つの焦点となりそうだ」（大手銀行幹部）
“ビッグ４”のうち、三井住友フィナンシャルグループ（三井住友ＦＧ）、ＵＦＪホールディングス（ＵＦＪ・ＨＤ）、みずほフィナンシャルグループ（みずほＦＧ）の３グループは、ここ一連の持ち合い解消の動きに連動する形で、積極的な形で保有する地域銀行株の処分に動きつつある、と言っていいだろう。
「中でも注目すべきなのは、みずほＦＧだ。みずほＦＧは、時価総額で約２兆３０００億円もの地域銀行株を保有しているが、積極的にその圧縮に動くという方針を打ち出している−」（メガバンク幹部）
みずほＦＧ幹部によれば、「地域銀行株については、全体の４割を早い時期に売却する方針で、もうすでに売却の動きを加速させているのが実情です。しかしこうした動きは何も地域銀行株に限定したものではない。一般事業法人株についても同様の措置をとっているのです」
そもそもメガバンク各行にとって地域銀行株は、「“持ち合い解消”の流れにあって、これまでは“聖域”とでも言うべき存在」（メガバンク幹部）にあったことは間違いない。
しかし、“株価下落リスク”からの脱却を目指すメガバンクにとって、「もはや“聖域”とは呼べない」（メガバンク幹部）というのが実情だ。
そしてメガバンクによる保有株売却の動きは、メガバンクと地域銀行の結びつきが希薄化していくことを意味していると見ていいだろう。
つまり資本面から見た場合、地域銀行が大きく再編・淘汰に向けて動き出す土壌は整いつつあることは間違いない。
そうした中で注目すべきなのは、三菱東京フィナンシャルグループ（三菱東京ＦＧ）の動きだ。“ビッグ４”のうち、地域銀行株売却という意味では三菱東京ＦＧだけは例外だ。
「三菱東京ＦＧは、間違いなく地域銀行の買収に動いてくるだろう−」（大手銀行幹部）
三菱東京ＦＧの動きには要注目だ。
2003/4/10
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。