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[日経]「最悪のシナリオは回避」OECD経済政策委――イラク戦争で
【パリ=奥村茂三郎】主要先進国が加盟する経済協力開発機構(OE
CD)は8日の経済政策委員会で、日米欧の経済見通しと各国の政策を
議論した。イラク戦争の世界経済への影響について「原油価格の高騰で
世界経済が同時不況に陥る最悪のシナリオは回避した」との見方で一致
した。
イラク戦争に関しては開戦前に各国で消費や投資の意欲が著しく減退
したとの指摘があった。ただ、ここ数日で米英軍が首都バグダッドの中
心部を制圧するなど早期終戦の期待が急速に高まったため「心理面はと
もかく現実に原油価格は現物・先物ともに安定している」「急激に世界
経済が悪化するリスクは遠のいた」といった楽観的な見方が大勢を占め
た。
一方で、イラク戦争が終わっても、中長期的にはテロや北朝鮮問題な
どの「地政学的な不確実性」はなお残るとの認識で一致。懸念材料とし
て中国の広東省や香港を中心に広がる新型肺炎、重症急性呼吸器症候群
(SARS=サーズ)の悪影響を挙げる声も出た。
日本に対し、一部の国は財政赤字の削減のほか、一定の物価上昇を許
容する金融政策の導入や日銀による株式・外貨建て資産の購入を提案。
欧州についても欧州中央銀行に一段の金融緩和を求める意見があった。
争点となったのは米国の「双子の赤字」。「高水準の経常赤字は潜在
的にドル暴落のリスクをはらんでいる」との指摘に対し、米国側は「米
経済は強く生産性も高いので米国への資金の流入は続く」などと反論し
た。