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「小泉純一郎首相は、これまでの経済政策を大きく転換させ、いよいよ大型補正予算の編成に打って出るのではないか、という見方が、ここへ来て株式マーケットに広まりつつあります−−」
大手金融機関の株式運用担当責任者がこう言ってみせる。
こうした“憶測”が株式マーケットに広まるきっかけとなったのは、昨日(4月8日)の小泉発言だ。
小泉首相は昨日午前、国家公務員合同初任研修の開講式に出席し、約730人の新官僚を前にこう説いてみせたのである。
「諸君には、変化に臆したり、改革に躊躇(ちゅうちょ)することなく、自らの考えに従い、新しい時代にどのような変化が必要か、大いに豹変してもらいたい−−」
この発言の中で注目すべきキーワードは、“豹変”だ。
“豹変”という言葉自体、そもそもネガティブな意味で使われることが多い。しかし小泉首相は、以下のような説明を付け加え、ポジティブな表現として、この言葉を用いたのである。
「(この豹変は)『急に態度を変える』と日本では悪い意味で使われることもあるが、本来の意味は、立派な人物は日々見違えるように成長する意味だ−−」
そしてこうも付け加えた。
「恣意(しい)的な行政を防ぐために設けられた仕組みの中で、いずれの役所も自ら変革しようという意欲に乏しいと言わざるを得ない−−」
前述の株式運用担当責任者が言う。
「なぜマーケットが、この“豹変”という言葉に敏感に反応したのかというと、それには訳があるのです。この首相発言は、昨年秋の臨時国会における青木幹雄参院幹事長が行った代表質問に連動したものではないか、というようにマーケットは見ているのです。この代表質問の中で青木参院幹事長は、『君子豹変を望む−』という表現をおり込み、小泉首相に対して経済政策の転換を促しているのです」
それではマーケットは、いつ“君子(小泉首相)”が“豹変”すると見ているのだろうか。
「最大のポイントとなるのは、今月11日、12日にワシントンで開催が予定されているG7(先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議)でしょう」(前述の株式運用担当責任者)
スノー米財務長官は今回のG7について「イラク復興に関する費用分担問題も重要なテーマの一つ」と位置づけている。
「当然、日本に対しても費用分担が求められるだろう。とはいえ、今年度の予算に計上している2000億円の予備費では、全く足りないことは明らか。従って、イラク復興支援という問題に対応していくためには、補正予算編成ということに突き当たる」(財務省幹部)
イラク戦争に対するこれまでの日本政府の対応ぶりからすれば、補正予算の編成は間違いのない流れにあると見ていいだろう。
「小泉首相は、補正予算編成にあたってイラク復興支援問題に絡めて、日本国内の景気対策も盛り込んでくるのではないか、という観測がマーケットに広がりつつあるのです。仮にそうであるならば、補正予算規模も3〜5兆円程度に膨らんでくると言えるでしょう」(前述の株式運用担当責任者)
いずれにしても、“G7”には、要注意だ。
2003/4/9