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週末11,12日にワシントンでG7（先進７カ国蔵相・中央銀行総裁会議）が開かれる。ＵＦＪつばさ証券・金融市場調査部長の斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist,UFJ Tsubasa Securities Co.,Ltd.)は、「G7による政策協調が機能するのか、さらにはG7の意義そのものが試される会議になる」として、その動向を注視する。前回までの会議が「無風」状態のなかで、テーマらしいテーマがなかったのに対し、今回の会議にあたっては、「少なからず、風が吹くようになっている」と言う。

＜イラク戦争＋SARSで、今年GDP0.5〜１％下方修正も＞　まず、各国の景気に翳りが広がっている。米国では戦費支出が拡大しているなかでも、「雇用がはっきりと減少を見せ、拡大テンポが大きく減速している」。企業、消費者のマインドが戦争冷えしているだけでなく、債務、設備、雇用の過剰が重くのしかかっている。欧州も独をはじめとして、景気がはっきりと減速し、日本では日銀短観が「景気の足踏み」を示唆した。各国政策当局は、いずれもイラク戦争の成り行きを見てから、と様子見ムードにあるが、経済の方向は下向きになりつつある。これに中国南部を中心に新型肺炎（SARS）が急速な広がりを見せている。「イラク戦争とSARSの影響で、今年のGDPを0.5〜１％下方修正する」、といった動きも見られるほどだ。

＜米国が臨む態度が、G7の命運を決定づける＞　これにイラク戦後の復興に対しては、目下のところは、復興にかかるコストは、現地での石油収入でかなり賄えるとしている。このため、そのコスト負担よりも、復興事業からその後の利権まで米国企業が独占しようというやり方に、欧州は不満を持っているはずだ。米国の独占を押さえ、国連主義を維持しようとすれば、欧州陣営もイラク復興コストの負担には応じる可能性がある。米国との決定的な対立は国益にあらずとして、独仏が歩み寄る動きも見られる。そのなかで、「米国がこのG7がどういう態度で臨むのか、G7の命運はここに懸かっている」と言う。

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