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[日経]「配当二重課税の廃止を」、大和総研が提言
配当二重課税の廃止で配当を増やし株式市場活性化を――。大和総研は8日、低迷する株式市場の活性化対策として緊急提言を発表した。法人課税をとりやめて浮いた分を個人投資家に還元すべきだと訴えている。
現行では法人が利益を得ると利益に法人税がかかり、税引き後の利益から配当を払うと配当に所得税がかかる。大和総研は法人課税をやめ、法人の税負担が軽くなった分を配当に回すか、自社株買いに充てるべきだとしている。
東京証券取引所一部上場企業が税負担の軽減額をすべて配当に回すと想定すれば、配当総額は全体で66.7%増えると試算。これによる税収減は9000億―1兆4000億円とみており、国債発行でまかなう案を示した。