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アメリカン航空労働者、雇用条件妥協案に反発=WSJ紙
【ダウ・ジョーンズ/日経】8日付ウォールストリート・ジャーナル
紙によると、アメリカン航空の3労組は、経営側と合意した雇用契約の妥協案をめぐって、組合加盟員の強い抗議に遭っている。
アメリカン航空従業員の3労組は先週、会社にとって年間18億ドルの経費節約となる、雇用条件の大幅な妥協案に仮合意した。最終的な合意は、14日までの組合員決議にゆだねられる。
しかし組合員は特に6年に設定された妥協条件の適用期間の短縮を強く求めているという。合意を得られない場合、会社は会社更生手続きを申請しなければならない。
3労組はパイロット、客室乗務員、地上勤務者を代表する。妥協案は当初の賃金削減率として、パイロットの場合23%、客室乗務員は15.6%、整備士は17.5%と設定している。
会社側は、過去2年間に52億ドルに達した損失を穴埋めするために減給は不可避と主張している。戦争による旅客予約の減少で、同社の現金損失見積額は1日当たり500万ドル以上に相当する。
労組代表は組合員の利益を考えれば、不本意ながらも妥協を受け入れて、破たんを回避するのが得策と考えている。