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内閣府が8日発表した東京都の消費動向調査によると、3月の消費者態度指数は38.8と前月に比べて1.5ポイント低下した。米英によるイラク攻撃の影響で消費者心理が悪化し、3カ月ぶりの低下となった。内閣府は「消費者マインドの悪化傾向が続いている」と前月までと同様の判断を示した。
同指数は雇用環境など5項目について、今後半年間の消費者の意識変化を示す指標。
前月比で改善したのは「耐久消費財の買い時判断」のみ。その他4つはすべて悪化した。中でも「物価の上がり方」が4.9ポイント低下と過去最大の下げ幅を記録した。原油高への懸念に加え、4月からの医療費負担の増大などが響いた。「物価の上がり方」の低下は、消費者の間で「物価上昇の予想が強まっている」ことを示す。 (14:11)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030408AT3K0802J08042003.html