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内閣府が8日発表した景気ウオッチャー調査によると、街角の景況観を示す現状の判断指数は41.3と前月比3.0ポイント上昇し、2カ月連続で改善した。しかし海外旅行のキャンセルや石油製品の価格上昇といった報告が相次ぎ、イラク戦争の影響が景気にじわりと広がっている状況が浮き彫りになった。
調査では1820人の回答者のうち、景気の現状について6.2%が、先行きに対しては21.2%がイラク情勢に言及。北関東の輸送業者は戦争の影響で「石油関係が値上がりし、燃料負担が大きくなっている」と報告。「戦争とSARS(重症急性呼吸器症候群)のダブルパンチで死活問題になっている」(東海、旅行代理店)という悲鳴も聞かれた。
「米同時テロのときは多くの外資系企業との契約が終了した。戦争で同じことが起きる可能性がある」(人材派遣会社)などと先行きに不安を募らせる声も多かった。 (16:32)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/index20030408AT3K0803D08042003.html