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「とりあえず議員立法という形式をとるが、政府も早急に協力体制を整えてほしい。この一件に関して、小泉純一郎首相と竹中平蔵金融・経済財政担当相がどのような対応をみせるのか、与党サイドは注意深く見守っていくつもりだ」
自民党の有力国会議員がこう断言してみせる。
昨日（７日）自民党の麻生太郎政調会長は、時価会計制度を５年程度凍結するとともに、２００５年に導入予定の減損会計の完全実施を２年間延期することを定めた一括法案を、今月中に議員立法の形で国会に提出する方針を表明した。
前述のコメントに登場する「この一件」とは、“一括法案”のことを指す。
そもそも小泉首相は、株価急落局面に対応するための時価会計制度の凍結について、これを“奇策”として位置づけ、否定的なスタンスをとってきた。
「この件に関して言えば、小泉首相にそうした対応をとるべきだと進言したのは、竹中大臣なのです。竹中大臣は、この“一括法案”に絶対反対の立場をとっているとみていいでしょう」（金融庁幹部）
７日午前、麻生政調会長は、竹中大臣、自民党の相沢英之デフレ対策特命委員長と会談を持ち、竹中大臣に対して“一括法案”を早急に検討するよう要請し、「政府が直ちに法案を提出しないならば、議員立法で実現させる用意がある」と最後通告を行ったのである。
「この“一括法案”の取り扱いをめぐって、党内政局が一気に緊迫の度合いを強めつつあることは間違いない。そして注目すべきなのは、与党の攻勢に対して小泉首相−竹中大臣ラインは、完全に守勢に回ってしまったということだ」（自民党有力代議士）
そして、この一件に関して、７日夜の段階で注目すべき動きがあったのだ。それというのも小泉首相が番記者に対して、「竹中大臣の判断を尊重する」と発言、“一括法案”の取り扱いを竹中大臣に一任する構えをみせた。
そして竹中大臣はこうした小泉首相の動きを受ける形で、中川秀直国対委員長との間でこの問題に関して対応の協議に入った。
中川秀直国対委員長に近い国会議員がいう。
「その協議の席上、竹中大臣がようやく歩み寄りの姿勢をみせてきたというのです。これで事態は一気に進展する可能性が出てきた」
“一括法案”は成立に向けて一気に動きだしたといえるだろう。
「しかし、こうしたすぐれて経済的な問題を政治的な問題として決着−というよりも妥協していいものかどうか、はなはだ疑問だ。もし、“一括法案”が成立するようなことになれば、将来に禍根を残すことになるのは必至だ」（メガバンク役員）
大手メーカー幹部がいう。
「もうすでに、３月末決算の数字については固まりつつある。いまさら制度が変わったところで大きな影響はない」
こうしたコメントに代表されるように、銀行界、産業界の反応はいたって冷淡だ。
さて、竹中大臣は最終的にこの問題にどのような判断を下し、どのような形で国民に説明してくれるのか。要注目だ。
2003/4/8
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。