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2月のサービス業増加率が1.4%に急落し、2000年に調査を始めて以来、最低水準となった。
特にこれまで内需活性化をけん引しながら好況を呈していた不動産とクレジットカードなどがマイナス成長に転じたうえ、ギャンブル事業まで伸び悩んでおり、景気原則が予想を上回るスピードで進んでいる。
8日、統計庁が明らかにしたところによると、2月のサービス業生産活動増加率は昨年同月比1.4%増に止まり、1月(3.6%)の半分以下に下落し、昨年末(9.7%)に比べると7分の1水準にとどまった。
サービス業成長が急速に鈍化しているのは、旧正月連休が2月初めに集中し、卸・小売業(マイナス1.8%)が減少に転じた上、サービス産業が全般的に低迷しているためだ。
卸売業は0%増加にとどまり、小売業は百貨店、大型量販店をはじめ、業種全般で低迷、昨年同月比6.9%も減少した。
金融業の場合、一般金融業(14.8%)、損害保険業(17.6%)などは上昇したが、内需活性化をけん引していたクレジットカードはカード使用規制と消費の冷え込みという二重苦の中で14.1%も減少した。
また、株式市場の低迷により、証券取引業と投資機関業の減少率もそれぞれ51.0%、13.3%に達した。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/04/08/20030408000010.html