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本日（4/7）午後2時30分過ぎから。「ロイター通信が同行記者電として、Ｍ１エンブライムズ戦車65両とＭ２ブラッドレー戦闘車両45両がイラク中心部に入ったと伝えた」
いやはや、イラク軍共和国防衛隊はどこへいってしまったのだろう？イラク軍の攻撃を期待して米軍の情報操作だと、イラク側の情報操作の影響を受けた投稿もこの期に及んでも見受けられます。
ＦＯＸの生中継を見る限り共和国宮殿まで到達したのは、情報操作の域ではないだろう。
考えても見てください、東京に置き換えれば、品川方面から100両ほどの車両が進入して皇居を占領しても新宿ではなんだ皇居方向が騒がしい程度でしょう。それにしても、今までの戦争戦術の定義を覆す圧倒的な戦力なのか？それとも信長のごとき桶狭間の戦いに近いのか？一国の首都にわずか１００両ほど戦闘車両で突入して、孤立無援にならないのはどういうわけだ！やはりイラク軍は戦闘意欲がまるでない。
私は予想を大きく外してしまいました。米軍が敗退するどころか、セオリーを覆し短期でバクダッドに突入してまがいなりにも成功しているようだ。私もイラクの情報操作にひっかかってしまったようだ。
願わくば、血みどろの市街戦が行われず終結することが望ましいが、まだまだ予断はは許さない方がいいでしょう。マーケットの判断は、阿修羅での議論より正しいという投稿をしたばかりですが、
マーケットは、楽観的すぎるような気がします。マーケットでは、米英軍の圧勝のうちにイラク戦は４月10日から15日ごろまでに終わるとの楽観論も生まれてきた。すでに米政府内にはイラクの戦後復興についての発言が飛び出している。
それによると「開放のために命を犠牲にし、血を流した同盟国が主導的役割を担うのが自然であり、国連は人道的面での参加を期待する」との見解を示している。これに対し欧州諸国は国連主導の復興を主張して、開戦前と同様対立している。今回のイラク戦争に関しての頑ななまでに見えた独仏の姿勢は唯一の超大国として21世紀初頭に登場した米国に対する国益をかけた、巨大経済圏としての欧州の抵抗であった。平和主義の皮ををかぶったオオカミにすぎない。
アカシックレコード佐々木氏の見解だが、仏露のみえみえの似非平和主義は、様々な意味で非常に有害な結果をもたらしてしまった。 以下引用部
仏露両国は国連外交の場で国益のみを考えて「えせ平和主義」に走り、安保理での拒否権行使をちらつかせて米英が求めた武力行使を明確に容認する決議を葬り去った。とくに、開戦間際の03年3月13日に英国が示したイラク武装解除のための妥協案を、イラクより先に拒否するなど(産経新聞Web版03年3月13日)フランスの態度は悪魔的な異常さに貫かれていた。これが、サダムに「仏露などの『国際世論』を味方にすればなんとかなる」との幻想を抱かせ、彼の国外退去と平和的解決の可能性を減らしてしまったことが、心底悔やまれる。
http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/y2003/decap.html
http://www.weeklypost.com/jp/030404jp/edit/edit_1.html 「ブッシュは日本に国連同時脱退を迫る。」
は、極論に近いかもしれないが、米国が国連を重視しなくなる歴史の流れは決まった。米国の代弁機関となるような、新国連を模索するに違いない。
今回のイラク戦争はイラクの石油権益に対する欧州と米国との利権争いであることはいうまでもない。欧州は戦争に反対することで独仏は拡大する欧州連合（ＥＵ）の土台であるということを米国だけでなく世界に見せつけようとした。またドルに対抗するユーロ圏の強さを示すものであった。今回の独仏の連携は動き出した大欧州の基軸であるとの印象を世界に強く植えつけた。米国は今までやってきたように、ユーロ高を下落是正させることを画策する可能性を考えておいた方が良いでしょう。まだ想像がつかないが、一つ想像できるのは、ユーロの矛盾を増幅させることだろう。
1998年の国力でユーロの各国通貨交換比率が決定された。5年が経ちほころびは目立ちはじめているので、ほころびを引っ張りだそうとする戦略だろう？
米英軍が優勢のうちに戦争が進んでいるのを見届けてかどうか分からないが、ロシアはイラク戦争について「政治的にも経済的な意味からも米国の敗北は望まない」と開戦後初めて対米融和姿勢を示し、対米関係改善の意向を示した。ユーゴ空爆の時に中国大使館を（わざと？）誤爆したことが再現されたのは、できすぎなことが起きた。ロシア大使一行に誤って（わざと？）銃撃が加えられた。これも米国からの警告なのだろうか？
馬脚を現したフランスは最近見苦しい。仏外相は「仏はイラク戦争で米国と英国の側に立つ」と発言し、開戦後初めて米英支持を明確に表明した。欧州のこうした動きに呼応する形で米国パウエル国務長官も訪欧を糸口に米欧の関係修復を探り始めた。パウエル国務長官は特に今回対立が深まったドピルパン仏外相とも会った。欧州は対米関係をこれ以上損なうべきでない。圧倒的な超大国としての米国を無視できなく、これ以上の対立は同盟離れを促すだけという現実的な判断が働いたようである。
ただ米英と仏独とのわだかまりは大きく、戦後の主導権を巡って、同盟国主導か国連主導かで綱引きが激化する可能性は強い。仏ロにすれば同盟国主導となれば今までイラクから与えられていた石油利権は全て放棄せざるを得ないだけに簡単には後に引けないであろう。一方米国とすれば欧州各国との関係悪化が続けば国際社会での米国の発言力が低下することも考えられ、さらに巨額な復興費用を各国と分担させることができないということも考えられる。米欧双方ともなんとかここで関係を修復させねばならない時期に入りつつあると思う。
イラク戦争をきっかけに米欧の政治的な足並みの乱れを経済政策にも引きずったままでは、米景気の悪化が世界経済の混乱につながる可能性は否定できない。
あるアナリストが「イラク戦争の最悪のシナリオは文明の衝突にまで発展することだ。それだけはなんとしてまでも阻止しなければならない。かなりはっきりしているのは、欧州と米国間の亀裂が深刻化することである。それは国際経済システムを根底から揺るがし、ホットな戦争の傍らで20世紀の政治的な冷戦に代わって根深い経済冷戦を引き起こしかねない」と言っていたが正しくその通りであると思う。こうした問題はイラク戦後、米欧間の緊張がグローバル経済に波乱を持ち込むだけではなく、ＮＡＴＯの亀裂を深め、ＷＴＯとかサミット、Ｇ７などの運営にも支障が生じることになる。イラク戦後米国は20世紀時代に日本経済への制裁措置として採った円高政策と同様のユーロ高・ドル安政策を採る可能性も考えられ、場合によっては、欧州との経済戦争はエスカレートしていく可能性も考えられる。
米欧亀裂による経済冷戦のもとで、日本は馬鹿殿小泉で国益を守れるだろうか？上手く立ち回れば、米欧両陣営のキャスチングボードか表向き橋渡し役としての役回りが期待されるだけではない。新たな国際経済秩序への積極的な提案者になれるかどうかが問われる時である。こうしたキャスチングボードを握り国益を全面に出さなければ、円はドルとユーロの狭間に沈んでしまう。
いま、ＷＢＳで榊原教授が1930年代のブロック経済化の時とに非常によくにているが、中国インドが世界経済に参加して、日本は中国インドと組むべきだとの持論をだされた。アジア危機の時であったならまだ日本主導で可能であると思えるが、中国と組んだ場合ローカル通貨へ転落する可能性があるので私は反対である。
２月の米国経済指標は１月の指標とは打って変わって先行きの悪化を示す内容となった。２月の雇用統計が30万人を超す大幅な減少を示したことに始まり、小売りの売り上げ、消費者信頼感指数、住宅着工及び販売件数がいずれも単月ベースで記録的な落ち込みを示し、供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景気指数の大幅悪化、製造業新規受注の予想以上の落ち込みなどイラク開戦による地政学的リスクの高まりで、先行きの経済には不透明が強まっている。
そのうえ、それは中国を中心に現状世界的に蔓延の兆しがある重症急性呼吸器症候群(ＳＡＲＳ)の影響が世界経済に大きく広がりそうなことである。
米国内では「米国でこの病気が流行すれば景気に大きな打撃になる」との見方が強まっている。消費者の間で外出を控える傾向が強まり、イラク戦争で逆風の中に置かれている航空業界、小売り、レストランに悪影響が広がることは間違いない。こうした経済面での悪影響が本来ならば株式市場、外為市場にはマイナス要因となって跳ね返ってくるわけである。
とりあえず、バクダッド突入が奇跡的に成功しているので、米株価とドル相場は急速な回復基調を示すものと思われる。米国の各市場は引き続きイラク戦況が相場の最大の材料となろう。イラクが大量破壊兵器などを使用せず、戦況が米軍発表のように進展していったら戦争の決着は開戦以来１ヶ月程度でつくであろう。そうなれば市場関係者の目はイラクの戦後復興の行方と米国内の景気動向に向き始めてくることになろう。米政府の期待するシナリオは同時テロ後の再現で、テロ後の米国経済は不況突入が必死だとの予想を覆し急回復を果たしたようになることである。戦争の重しが取れれば年後半には３％以上の成長軌道に乗るとの期待である。
しかしイラク戦後の米国経済にはその主役となるべきものがない。自動車も住宅もすでにゴムが伸び切った状態である。ＦＲＢももうこれ以上の盛り上がりは期待できないと言っている。イラク戦がたとえ短期に終わったとしてもすぐに設備投資などをするという企業はごく僅かである。下向き傾向にあるのは家計だけでなく、企業の景況感は３月に2001年９月の同時テロ後の水準に悪化している。また企業の設備稼働率は低迷し、過去30年間の平均を大きく下回っている。これは90年代後半に積み上がった過剰設備をいまだに抱えて引きずっていることが原因である。過剰設備は過剰労働を生んで、米国の失業率は再び上昇傾向にある。企業の人員削減が本格化している。
消費者心理と雇用情勢がイラク戦後の大きな焦点となろう。
米国は巨額の経常収支の赤字を資本流入で補いドル高を維持してきたが、2002年にはその赤字額は5000億ドル強に達した。景気変調で資本の流入が鈍ってイラク戦後ドル安の懸念は強い。大型減税を柱とする刺激策で景気減速を回避したいが、財政赤字を懸念する議会の反対に直面しそうな状況である。イラク戦費や復興費用などが重なり赤字が膨らみ続ければ、やがて米経済は耐え切れなくなる。そうなれば世界経済にも悪影響を及ぼすことになる。
不透明感の増大で企業が雇用削減に動いたほか雇用悪化で企業マインドはさらに冷え込む恐れがあり、先行き米失業率は更に悪化する見方もでてきた。市場心理を好転させる切り札としてＦＲＢは次回の５月６日のＦＯＭＣの前に臨時ＦＯＭＣ開催で利下げに踏み切ることも考えられる。利上げはない。
一方欧州ではユーロ圏12ヵ国の３月の景況感指数は、2001年９月の米同時テロ時以来の大幅な落ち込みを記録した。米国の景気悪化はユーロ圏の景気悪化につながる。どうみても先行き景気回復の道筋が見えてこない。ＥＣＢも６月頃までに利下げに踏み切ろう。米国とユーロ圏は日本同様超低金利時代に突入する。世界的な通貨切り下げ競争時代の到来は日本の超低金利時代を一段と長期化させるだろう。
本日イラクのバクダッド中心部占領について市場関係者の意見をご紹介します。
イラク中心部占拠(1)市場関係者に聞く――為替・債券
【ＮＱＮ】イラク戦争で各国メディアは７日午後、「米軍部隊がバグダ
ッドの大統領宮殿を占拠し、イラク中心部を制圧した」と報じた。戦争
は大きなヤマ場を迎えたが、このまま事態がイラク降伏など終息へ向か
うかどうか、なお流動的との見方もある。戦後処理などの枠組みも未確
定だ。現段階での戦況分析と今後のポイント、相場への影響を市場関係
者に聞いた。
各回答者への質問項目は以下の通り。
(1)戦況の見方と今後のポイント
(2)今後の相場見通し
イラク中心部占拠(2)円、一段安には「フセイン拘束」が必要・藤田氏
藤田規之・ソシエテ・ジェネラル銀行東京支店外国為替本部長
(1)米英軍がバグダッドの大統領宮殿まで進攻したことは、米国勢を中
心に「戦勝ムード」が強まる一因になる。とはいえ、終戦に向けた動き
が速まるとも考えにくい。米英軍の目的はフセイン・イラク大統領の拘
束に移っているが、同氏の所在はまだつかめていないからだ。フセイン
大統領の姿を実際に確認しない限り、市場参加者の関心も戦後復興や暫
定統治などには向かわないだろう。それまでにはやや時間がかかるので
はないか。
(2)これまで１ドル＝121円近辺では円の底堅さが目立ったが、この
水準を下回って円安が進む展開になれば、122―123円に向けて円の
下落余地が広がるだろう。さらに円安・ドル高が進むためには「フセ
イン拘束」など新たな手掛かりが必要になる。
イラク中心部占拠(3)円、下値余地は１ドル＝122円まで・岡部氏
岡部岳朗・りそな銀行市場営業部次長
(1)米英軍がバグダッドの大統領宮殿にまで進攻したことで、戦争終結
はかなり近づいたとみている。今後は戦後処理の枠組みが焦点になる。
戦後復興は米国が主導する場合とイラク人勢力が主導する場合があるが
、いずれも不安材料があるのが難点だ。米国主導なら費用負担の問題が
発生、米国の財政赤字が拡大する懸念がある一方、イラク人に国造りを
任せればシーア派、スンニ派、クルド民族などの間で再び混乱が発生す
る恐れがある。「地政学リスク」が解決できなかったとして、ドルに再
び売り圧力がかかる公算もある。
(2)バグダッド進軍はドルにとってプラス材料だろう。ただ、戦闘が終
わっただけでは本格的なドル回復は期待できない。円の下値余地はせい
ぜい１ドル＝122円程度までではないか。
l イラク中心部占拠(4)債券、国内要因で売り続かず・森田氏
森田長太郎・ドイツ証券シニアエコノミスト
(1)化学兵器が使用されるなどイラク戦争が泥沼化する可能性は小さく
なった。世界経済に与える影響は限られよう。米国経済に深刻な影を落
とすのは、原油価格の高止まりが長期化することだと考えていたが、そ
れも回避されそうだ。
(2)米国の実体経済にイラク情勢の影響が表れるのは時間がかかるだろ
うが、心理面は好転し、回復ムードが広がりそうだ。一方、日本ではイ
ラク戦争が景況感の大幅な悪化につながっていたわけではない。小泉純
一郎内閣の経済対策は先送り色が鮮明になったことが嫌気されており、
債券相場は国内固有の要因で売りが続かない状況だ。イラク情勢が落ち
着いたことで世界的な利下げ期待が遠のき、債券の利回りがさらに低下
することは難しいが、利回りが大きく上昇するような環境にもないだろ
う。
イラク中心部占拠(5)債券、完全終結まだで堅調・石井氏
石井純・三菱証券チーフ債券ストラテジスト
(1)何をもって戦争終結と見なすかによって異なる。大規模な軍事行動
の一段落で終結とするのなら、イラク・バグダッドの大統領宮殿占拠と
いう象徴的な出来事は、１カ月以内という短期終結シナリオが現実にな
ったと言えそうだ。ただ、米英が掲げる根本的な目標は、軍事的な勝利
だけでなく、フセイン・イラク大統領に代わる新政権の樹立だ。それに
至るには、フセイン大統領の身柄確保や戦火にさらされた地域の復興、
治安維持など不透明要因がまだ山積している。依然として不安定なアフ
ガニスタン情勢を見れば分かるように、イラク戦争の完全終結には、ま
だ相当の時間を要するとみている。
(2)軍事行動の進展を好感して、ひとまず世界的に株高・債券安・ドル
高が進む可能性が高い。東京市場でも、債券相場はこのところ急ピッチ
の上昇が続いていたため、利益確定売りに押されがちな展開になりそう
だ。ただ、完全終結をみるまで米国景気が上向くことは考えにくく、輸
出頼みの国内景気も当面は回復の糸口をつかめそうにない。結局、投資
家は債券を買わざるを得ない。押し目買いによる下支えを含め、債券高
の流れが大きく変わるとは考えにくい。
イラク中心部占拠(6)市場関係者に聞く――株式
【ＮＱＮ】イラク戦争で各国メディアは７日午後、「米軍部隊がバグダ
ッドの大統領宮殿を占拠し、イラク中心部を制圧した」と報じた。戦争
は大きなヤマ場を迎えたが、このまま事態がイラク降伏など終息へ向か
うかどうか、なお流動的との見方もある。戦後処理などの枠組みも未確
定だ。現段階での戦況分析と今後のポイント、相場への影響を市場関係
者に聞いた。
各回答者への質問項目は以下の通り。
(1)戦況の見方と今後のポイント
(2)今後の相場見通し
イラク中心部占拠(7)株、４月中の戦闘終結は確率５割・神山氏
【ＮＱＮ】神山直樹・モルガン・スタンレー証券ストラテジスト
(1)今回のイラク戦争が、４月中に戦闘行為が終わる「クリーンな戦争
」になる確率は現時点で５割程度と予想している。「クリーンな戦争」
の終結には、フセイン政権の追放、油田の治安確保、生物化学兵器の未
使用、イラク軍の武装解除などが含まれる。バグダッド中心部の制圧は
その通過点の１つという位置づけに過ぎない。
(2)課題は山積しているが「クリーンな戦争」で終われば、日経平均株
価は9000円程度まで上昇してもおかしくない。ダウ工業株30種平均は90
00ドル程度までは上昇するのではないか。
油田の治安維持に成功するかどうかに特に注目している。世界経済に
とって影響が大きいためだ。米軍はバグダッド制圧を最優先しているよ
うで、まだテロ発生などの可能性は否定できない。南部の油田はシーア
派、北部はクルド人など、イラク軍以外の勢力との調整も残されており
、不透明要因が払しょくされるにはもう少し時間がかかりそうだ。
きょう７日の日経平均株価は、米英軍がイラク大統領宮殿などを制圧
したことを徐々に好感した格好だ。日本人は戦況を評価するのに時間が
かかるため、戦況の変化にはアジア市場の主要指標が先に反応すること
が多くなっている。ただし、最近はアジア株が新型肺炎、重症急性呼吸
器症候群（ＳＡＲＳ）の影響でイラク情勢を素直に織り込みにくくなっ
ている。このため、日本時間今晩の米国株式相場が上昇することを確認
してから、買っても遅くないと考えた投資家が多かったのではないか。
きょうの場合、大統領宮殿という象徴的な場所を占拠したことで目先筋
も飛びつきやすかった面がある。
イラク中心部占拠(8)株、戦争終結の効用は8300円までか・辻氏
【ＮＱＮ】辻宗之・日本投信委託運用第二部ファンドマネージャー
(1)米英軍が勝利するだろうが、宗教観の違いもあり首都の統治には時
間がかかるとみている。
(2)イラク戦争の短期終結の可能性が高まったことを受けて、７日の米
国株相場は上昇しそうだ。ただ、ダウ工業株30種平均が仮に200ドル
上昇しても、８日の日本株相場がそれだけで上値を試す展開になるとは考え
づらい。戦争という不安定要因がなくなる効用は、日経平均株価を、戦
争リスクが意識される前の安値水準である約8300円まで押し上げる程度
にとどまるとみている。イラク戦争は日本株相場の下値を切り下げた一
因ではあるが、その解消だけで上値を追うには材料不足との感が否めな
い。
ただ、世界経済にとって戦争の早期終結は悪い話ではない。イラク復
興にかかる費用が世界経済の足かせになるとの見方もあるが、復興需要
が企業収益を押し上げる面もある。テロに対する懸念も徐々に薄れてい
くとみている。テロはいわば地震と同じで、いつ、どこで発生するか、
もしくは発生しないのか、予測がつかない。予測できない材料は相場に
は織り込みづらく、時間の経過とともに市場参加者の意識から遠のくだ
ろう。
イラク中心部占拠(9)株、米個人消費の回復が鍵に・宮崎氏
【ＮＱＮ】宮崎高志・ＵＦＪパートナーズ投信シニアストラテジスト
(1)戦況の行方はなんとも言えない。ただ、米英軍とイラク軍の間には
軍事力に圧倒的な差があり、「米英軍によるイラク大統領宮殿占拠」が
確実な情報であれば早期終結に向かっているとらえて間違いないだろう
。だが、戦争が終結しても戦後復興を巡る米国と欧州諸国の確執など気
掛かり要因は多い。
(2)きょう７日の米国株式相場は、米英軍の首都中心部占拠の報道を好
感した買いが優勢になると予想している。開戦直後に急反発したものの
、戦争の長期化懸念で不安定な動きをしていただけに、これを手掛かり
に再度買い戻しが活発になるだろう。あす８日の日本株も米国株の上昇
につれ高する展開が予想される。
戦争が早期に終結しても米国のファンダメンタルズ（経済の基礎的条
件）は気掛かりだ。終戦後の個人消費の回復状況が鍵を握るが、今後発
表される米国の消費者信頼感指数は、終戦を織り込んだ数字にもかかわ
らず、限定的な消費回復を示す公算が大きい。米国の2003年の国内総生
産（ＧＤＰ）成長率は1.7％程度にとどまる可能性が高く、日本の輸出
企業の収益を圧迫するシナリオも想定している。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。