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内閣府が7日発表した2月の景気動向指数の速報値は、景気の現状を示す一致指数が77.8%となった。景気判断の分かれ目を示す50%を2カ月連続で超えたものの、前年の反動増など特殊要因も影響しており景気の方向感は定まっていない。内閣府も「一進一退の動きで、おおむね横ばいの状況」と慎重な姿勢を貫いている。
一致指数は現時点で入手可能な9つの経済指標を3カ月前と比較し、改善した指標の数が全体に占める割合で表している。2月は鉱工業生産財出荷指数など7指標がプラスとなった。所定外労働時間指数や投資財出荷指数、中小企業売上高は3カ月前の水準と比べるとプラスだが、前月比ではマイナスとなった。百貨店販売額がプラスになったのも、暖冬で冬物商品が振るわなかった前年の反動によるところが大きい。
景気動向の先行きを示す先行指数の2月速報値は55.6%と4カ月連続で50%を上回った。ただイラク戦争の長期化や一段の株安が景気を下押しする懸念は依然として強い。 (15:05)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030407AT3K0702707042003.html