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財界が最近の経済状況を通貨危機並みの危機状況と規定、政府が経済再生のために全力を尽くすよう促した。
全国経済人連合会（全経連）、大韓商工会議所、貿易協会、中小企業協同組合中央会、韓国経営者総協会（経総）の経済5団体は3日、「韓国経済が通貨危機に匹敵する厳しい低迷局面に突入している」とし、「経済危機の克服のため政府が企業の投資を促進し、経済不安心理を解消することに政策の最優先順位を置くべき」と強調した。
経済5団体の長と常勤副会長団は同日、ソウルの全経連会館で経済危機の克服に向けた合同会議を開催し、「経済難局克服のための経済界の意見」を発表した。
同日の会議では、全経連の孫吉丞（ソン・ギルスン）会長、大韓商議の朴用晟（パク・ヨンソン）会長、貿易協会の金在哲（キム・ジェチョル）会長、中小企業協同組合中央会の金栄洙（キム・ヨンス）会長、経総の金昌星（キム・チャンソン）会長など団体長5人と玄明官（ヒョン・ミョングァン）全経連副会長など5団体の常勤副会長5人が全員出席した。
これは新政府発足後初めてのことで、その分、財界が最近の経済状況について危機感を募らせていることを意味すると、ある出席者が説明した。
経済5団体の副会長団は、会議後の記者会見で「経済難克服に必要な不安心理の解消と家計消費および企業投資を促すため、政府が国政運営方案を明確に提示すべき」と明らかにした。
また、外国人雇用許可制と出資総額制限制度の例外の縮小、金融系列社の分離請求制など、新政府の改革政策についても「経済界の意見を十分汲み上げ、慎重に接近してほしい」とし、改革政策の速度を調整するよう求めた。
玄明官副会長は「貿易収支、投資成長率など、各種の指標上でも韓国経済が停滞局面に突入した」とし、「政府が経済克服を阻害しかねない（企業）政策は先送りにしてほしい」と述べた。
趙南弘（チョ・ナムホン）経総副会長も「現在の経済危機に対する政府と財界の見方の違いがあり、多くの企業家が労使問題を不安に思っている」とし、政府の労使政策を批判した。
経済5団体はまた、「最近の経済難局が北核問題など経済の外部要因によって発生した」とし、「政府が米国との友好関係を強化するため多角的な努力をしなければならない」と注文した。
また、労働界に対しても厳しい経済環境を踏まえ、韓国経済が回復局面に反転する兆しを見せるまでは労使紛糾を自制するよう要請した。
全経連が同日発表した4月の企業景況感指数（ＢＳＩ）は90.2と、前月の109に比べ18.8ポイントも下落、企業家が肌に感じる景況感指数が昨年6月以来最大の下落となった。
趙亨来（チョ・ヒョンレ）記者
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/04/03/20030403000021.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。