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大韓（テハン）航空は昨年、スチュワーデスや大卒新入社員など計389人の社員を採用したが、今年は4月現在まで新入社員の採用規模を確定できずにいる。
米国の対イラク戦の直撃を受けて航空需要が急減したことから、新入社員の採用はもちろん、新規の投資計画（当初1820億ウォン）まで縮小しているのが会社側の説明だ。
ＰＯＳＣＯは昨年の人員削減（89人）に続き、今年も課長クラス以上の幹部社員を対象に希望退職の申請を受けて約100人を削減する方針だ。通貨危機直後にも人員削減は控えていたことを考えると、ＰＯＳＣＯの人員削減は異例のことだ。
今年に入り、各企業が新規人員の採用を抑制する反面、既存の人員に対しては希望退職の申請を受けるなど、大々的な構造調整を展開している。
これはイラク戦が予想より長期化していることや、景気低迷が深刻さを増していることから、企業の経営環境が一寸先も見込めない程に不透明になっているためだ。
▲人員削減の嵐＝人員削減の嵐が最も強い所は、長期間の株安で苦戦を強いられている証券業界だ。
ハンファ証券は今年2月、通貨危機以来初めて希望退職を実施し、部長クラス約10人を解雇した。ソウル証券は先月、社員全体（688人）の5.8％にあたる40人あまりの社員を名誉退職の形式で解雇した。外国系のＫＧＩ証券も最近、課長クラス以上の幹部職員13人を名誉退職として解雇した。
これら企業は退職者に約12カ月分の退職慰労金を支給した。また、大規模な不良に苦しんでいるカード業界も企業別に人員削減に乗り出したか勧告退職を計画している。
通信・ＩＴ（情報技術）業界も人減らしによる組織のスリム化に取り組んでいる。
オンセ通信は先月、類似業務を統廃合する過程で正規職（450人）の10％にあたる45人を削減した。
ＫＴ（旧韓国通信）は年明け、50代の局長クラス200人を対象に希望退職の申請を受け、トゥルネット系列のインターネットポータルサイトのコリア・ドット・コムは社員110人中、半分程度の50人を削減した。
役員の数を減らす会社も出てきている。ハイニックス半導体は最近、役員40名の中20％を減らし、現代（ヒョンデ）情報技術は役員30名の中8名を退職させた。
直接的な人員削減が社員の反発を呼ぶ点を勘案し、既存の組織を分離し、別の会社に独立させる分社も構造調整の方法として利用されている。
三宝（サンボ）コンピューターは安山（アンサン）工場のＰＣ生産ラインを分社し、社員数を20％（約300名）近く減らす計画だ。サムスン電子も今年、分社・事業売却などの方法で2〜3事業を独立させる方針だ。
また、ＰＯＳＣＯ（ポスコ／旧浦項（ポハン）製鉄）は希望退職者の転職を支援するため、新しい教育プログラムを稼動している。
▲ 新規採用枠の縮小＝ＬＧ電子は今年の新入・中途など新規採用枠を昨年より400余名少ない1800名に暫定することを決定した。昨年、過去最高の純利益（4500億ウォン）を出した点を考えると、異例なことだ。
ＬＧ電子の関係者は「景気の先行きが極めて不透明で、新規採用を弾力的に運営することにした」とした。
昨年、過去最高の業績を上げたサムスン電子、サムスンＳＤＩ、サムスン電気など、サムスンのＩＴ系列社は今年の新規採用時期を遅らせることにした。
サムスン電子とサムスンＳＤＩは昨年と同水準の2700名と200名を各々新規採用するという方針だが、最近の戦争と景気の落ち込みを勘案、採用時期を年末に遅らせることにした。
また昨年、大卒新入社員1100名を公開採用を実施した現代・起亜（キア）自動車も今年の採用時期をイラク戦争以降に延期することにした。
消費心理の冷え込みで売上げが急減している流通業界も例外ではない。
ロッテショッピングは年に2回新規採用を行ってきたが、今年は6月中に大卒者400名前後を新しく採用し、下半期には新規採用計画を立てていない。
現代百貨店も現在まで新入社員採用計画のない状態だ。金融界の場合、採用情報業者「インクルート」の調査結果、50の金融機関中、採用計画があると答えたのはわずか5社だけだった。
韓国経済研究院の朴晟竣（パク・ソンジュン）博士は「企業の新規採用縮小と人材削減はそれだけ未来が不透明であるという証拠」とし、「企業は景気が回復するといっても、正社員より契約社員の採用を増やしていくと思われる」とした。
金宗浩（キム・ジョンホ）記者
金起弘（キム・ギホン）記者
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/04/02/20030402000049.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。