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【ワシントン竹川正記】イラク戦争で経営に深刻な打撃を受けている米航空業界救済のため、米上下両院の歳出委員会は1日、それぞれ35億ドル(約4200億円)と32億ドル(約3840億円)規模の航空会社支援案をそれぞれ可決した。ブッシュ大統領が議会に提案したイラク戦費調達のための747億ドル(約9兆円)の戦時補正予算案に上乗せして盛り込んだ。最大手のアメリカン航空が破たん危機に直面していることなどから、議会が素早く対応した。
ただ、上院案が高騰する航空保険料の補助や失業者支援を中心にするのに対し、下院案はテロ再発防止のための安全確保コストの補助が中心。両院の調整が必要で、支援の実現までには時間がかかりそうだ。さらに、業界が求める90億ドル(約1兆800億円)には遠く及ばず、「戦争が長期化すれば破たんが相次ぐ」ともいわれる航空会社の経営下支えにどこまで効果があるか不透明だ。
ホワイトハウスは、航空救済策の調整に時間がかかり、戦時補正予算案の議会での通過が遅れることを懸念している。
[毎日新聞4月2日] ( 2003-04-02-17:11 )
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20030403k0000m020004000c.html