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日本経団連は2日、02年の退職金の実態調査(隔年実施)をまとめた。55歳の大卒男性(管理・事務・技術労働者の標準モデル)が会社の都合で退職した場合の退職金は2273万円(基準内賃金の36.1カ月分)で、前回00年調査の2429万円、37.7カ月分から大きく落ち込んだ。金額は90年レベル、支給月数は過去最低になった。
大卒男性の退職金は96年の2442万円、38.2カ月分をピークに減少傾向にある。退職金の算定方法は「賃上げ額とは関係なく別建て」が43.2%(前回41.2%)で最も多く、うち、職能等級や勤続年数など会社への貢献度に応じて支給する「ポイント方式」が64.9%(同49.4%)に増えた。
デフレ下で企業の多くは退職金も従来の年功序列型から成果主義へ制度の見直しを進めているとみられる。60歳で停年退職した大卒男性(標準モデル)は2512万円(40.8カ月分)と、前回(2563万円、42.
1カ月分)を下回った。
調査は02年9月、会員企業2112社を対象に実施し、305社が回答した。 【川口雅浩】
[毎日新聞4月2日] ( 2003-04-02-18:07 )
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20030403k0000m020013001c.html