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＜ＴＷＰイラク戦争緊急リポート ＞「金正日＆フセイン」悪の同盟との最終戦争[週刊ポスト]
http://www.weeklypost.com/jp/030404jp/index/index1.html
ビンラディン暗躍 報復テロ部隊が動き出した
日米の金融システム破壊を狙ったサイバーテロの危険
（1）日本は米英に次ぐ標的イスラム過激派が国内潜伏
小泉純一郎首相はインド洋に派遣した自衛隊のイージス艦『きりしま』と護衛艦２隻、補給艦が何をしているかなどまるで念頭にないようだ。
護衛艦隊はインド洋に展開する米英の空母や強襲揚陸艦などに無償で給油し、後方支援任務にあたっている。米英は当初、アフガニスタンのタリバン＝アルカイダ掃討作戦を目的にインド洋に海上部隊を展開したが、アフガン空爆はすでに１年前に終わり、今やその兵力をそのまま対イラク戦に振り向けた。
日本はまず、米英と一緒にビンラディンを主敵とするタリバン＝アルカイダの掃討作戦に参加し、アメリカがそのテロリストの最大の黒幕として名指ししたイラクのフセイン大統領への攻撃を支持したことは、すなわちビンラディン―フセインの国際テロ戦線との戦いの最前線に立ったことを意味する。
「バリ島爆破事件」の悪夢再びフセインやビンラディンにつながるイスラム過激派にとって、日本は米英に次ぐ標的とされている現実を見落とすことはできない。
防衛庁の外郭団体『ディフェンスリサーチセンター』研究委員で明海大学教授の杉山徹宗氏はこう警鐘を鳴らす。
「日本がイラク攻撃を支持したことにアラブ諸国は表立って不快感を露わにしたりはしないものの、アルカイダをはじめとするイスラム原理主義者は当然、反感を抱いている。日本国内にどのくらいイスラム過激派が潜入しているか正確な数はわからないが、原理主義者によるテロがないとはいえない。恐いのは、イスラム過激派が日本赤軍など国内の過激派と手を組んで行動を起こすことだ。公安調査庁の資料ではアルカイダやアラブ解放戦線といった国際テロ組織が横の連携を持っていると分析している」
実際、アメリカでの≪９・１１同時多発テロ≫の直後に各国で行なわれたイスラム原理主義過激派の一斉摘発の際、日本にもイスラム過激派メンバー１２人が入国した可能性があるという情報がもたらされた。当時、警察や入国管理局は大がかりな捜査態勢を敷いて追跡したが、未だに逮捕されてはいない。
杉山氏は警戒が必要なのは米軍基地周辺だけではないと指摘する。
「インドネシアのバリ島で昨年、ディスコが爆破される事件が起きた。多くの
オーストラリア人観光客が犠牲になったが、あれはイスラム過激派の報復テロと
して狙われたのではないかとの見方が有力だ。オーストラリアはインド洋でのイ
ラクへの臨検活動に参加してもいる。日本国内では、例えば六本木のディスコや
バー、ホテルなど西洋人が集まる場所は十分に注意する必要がある」
(2) 金正日とビンラディンが提携 工作船供与の疑惑
日本にとっての脅威はイスラム過激派だけにはとどまらない。米軍のイラク攻撃の間隙をついて北朝鮮が日本にテロ攻撃を仕掛けて来る危険性が極めて高い。それこそが、≪日本戦場化≫の始まりだ。
興味深い重大な事実がある。昨年１０月、イエメン沖でフランスのタンカー『ランブール』が何者かに爆破された。「爆弾を積んだ小型ボートがタンカーに体当たりした」という目撃情報に基づいて、フランス当局が捜査し、アルカイダと連携するイエメンの過激派『アデン・アブヤン軍』の犯行だったとの見方が強い。イエメンはビンラディンの父親の故郷であり、アルカイダには同国出身者が多い。００年１０月には、同国のアデン港に寄港中だったアメリカの駆逐艦『コール』が爆弾を積んだゴムボートの自爆テロ攻撃を受けて大破し、米兵１７人が死亡する事件も起きている。
そうした中東でのテロにも北朝鮮の影がチラついている。一昨年末に海上保安庁の巡視艇との銃撃戦の末、鹿児島沖に沈没した北朝鮮の工作船の引き揚げ調査の結果、驚くべき事実が判明した。海上保安庁がまとめた『九州南西海域における工作船の全容について』と題する報告書によると、工作船の船体は、＜Ｖ型の滑走船タイプで、船体はＦＲＰ、通常のＦＲＰ艇に比べて板厚は薄く、軽量で、強度は低いものと考えられる＞――と分析されている。
その情報は米軍にも伝えられた。防衛庁筋の証言だ。
「米軍によるその後の調査によって、工作船のＦＲＰがフランスのタンカー爆破に使われた小型ボートの材質と一致することがわかった。アルカイダと北朝鮮のつながりを示す重要な証拠となっている」
北朝鮮はイラクと≪秘密軍事同盟≫を結んでいるばかりか、アルカイダにも兵器を供与する関係だった。ビンラディン―金正日ラインが１本の線でつながった。
米「２正面作戦」は準備完了
アメリカの軍事偵察衛星は北朝鮮のミサイル基地で、日本に直接届く中・長距離ミサイルの発射準備が始まったことをキャッチした。
金正日総書記の陽動作戦は成功しつつある。シルクワームを発射しただけで、アメリカは横須賀からイラク攻撃に参加した空母『キティホーク』にかわってより攻撃能力の高い『カールビンソン』を日本海に派遣し、グアムの空軍基地には『Ｂ１ステルス』、『Ｂ５２爆撃機』を計２４機配備した。さらに対北朝鮮最前線である韓国にも、『Ｆ１１７ステルス』を６機送って北への備えを急ピッチで増強している。
アメリカの有力シンクタンク『ブルッキングス研究所』の軍事問題アナリスト、マイケル・オハンロン氏は本誌の取材にブッシュ政権の対北朝鮮戦略をこう語った。
「ブッシュ大統領は対イラク戦争があるので北朝鮮は武力行使ではなく、外交的解決を目指すかのように装っているが、実は、ペンタゴンは北朝鮮を先制攻撃する戦闘計画を立てている。キム・ジョンイルの瀬戸際外交はブッシュを心底怒らせてしまった。ペンタゴンが最も心配しているのは、北朝鮮の核開発プログラムを放置すると、アジアにドミノ的に核が広がり、アメリカの安全保障上、重大な脅威を及ぼすということだ。
寧辺にある核施設を空爆するため、米軍はグアムや韓国に戦略爆撃機を派遣した。生物・化学兵器の保管庫やミサイル基地も狙う。空軍だけでなく、ハワイに駐屯している第２５歩兵師団１万５０００人と８０００人の海兵隊は朝鮮半島攻撃に備えている」ブッシュ大統領はイラクと北朝鮮の≪２正面作戦≫の準備を完了したとみている。
（3） 北朝鮮に２０００人のハッカー部隊 銀行・原発・自衛隊のシステムに侵入
大量破壊兵器に加え、もう一つ日本を大混乱に陥れる重大な攻撃が≪サイバーテロ≫である。
北朝鮮には約２０００人の情報戦部隊が組織され、コンピュータ・ネットワークや通信網の破壊工作を任務にしている。わかりやすくいえばハッカー集団である。
軍事評論家の高井三郎氏の指摘は鋭い。
「北朝鮮が日本に先制攻撃をかけてくる場合、サイバーテロの可能性が最も高いと考えている。核や生物・化学兵器で東京を攻撃すれば、即座に米軍に反撃され、北の軍事基地は壊滅されてしまう。金正日が追い詰められて自暴自棄になっているならともかく、瀬戸際外交の段階でそんなリスクを犯すとは思えない。その点、サイバーテロはどこから仕掛けているか掴みにくく、効果は大きい。とくに小泉政府はＩＴ戦略を看板に電子政府化を進め、住民基本台帳ネットワークや
公共事業の入札などもインターネットで行なっている。証券取引もすべてコンピュータ化されているから、例えば、取引所や証券会社のコンピュータにハッカーが侵入するだけで市場は麻痺する」サイバーテロは証券取引や銀行の決済といった経済混乱にとどまらず、原子力発電所のコンピュータに入ってメルトダウンを起こさせたり、国防の要ともいえるイージス艦のシステムを破壊することさえ可能だという。
警察に６万回のサイバー攻撃
今年１月２５日、そのサイバーテロが発生した。日本時間で午後２時半頃、ネット上に同時多発的にコンピュータ・ウイルスが発生し、それぞれが大量のデータを発信して瞬時に増殖を始めた。被害が最も大きかったのはネット先進国の韓国だった。
が、もちろん日本も例外ではない。実は、昨年１０月から１２月までのわずか２か月間に、日本の警察のコンピュータ・システムに対するテロ攻撃がなんと５万８０００件も行なわれているのである。
警察庁にはサイバーテロ専門の技術支援部隊『サイバーフォース』があり、常にネットを監視している。警察のネットに攻撃を仕掛けてきたテロリストの最終経由地は全体の４割がイスラエル、２割がアメリカ、次に日本（９％）、韓国（８％）の順になっているが、時期ごとにその比率は変化し、真の発信地は全く不明だ。北朝鮮の２０００人の情報戦部隊の拠点も韓国や香港、ロシア、そして日本など各国に置かれていると見られている。
小泉首相の密使、金正日に門前払い
米韓は日本置いてきぼりの独自パイプづくり
(1) 「小泉」は金正日のタブー語
昨年９月１７日、小泉首相は平壌を訪ね、金正日氏と首脳会談を行なった。それはそれで画期的な外交局面を切り拓いたといえる。それまで北朝鮮は日本人拉致の事実さえ否定し、逆にねつ造批判をくり返して日本を攻撃してきた。それが一転、日本人拉致が北朝鮮情報機関の仕業だったことを認め、金正日氏自ら関係者の処分を明らかにしたうえで謝罪したからである。
その段階での金正日氏の小泉評価について、ディープスロートたちは次の分析で一致している。
「金正日は小泉が日朝関係打開の強い意欲を伝えてきたこと、そのうえで田中均・外務省アジア大洋州局長（当時）を窓口として、具体的な交渉のルートを設定したことに、それまでの日本の首相にはなかった強いリーダーシップを感じ、"小泉ならやれる"と評価した。だから、自ら国交正常化の道筋をつけるため、直接、指揮をとった」逆に金正日氏の意欲を感じ取った日本側は、拉致被害者の帰国と経済援助の提供を、切り札の交換条件として持ち出した。金正日は、日本の経済援助を最大限引き出すために、首脳会談で小泉首相に被害者を何人か返す言質を与えれば、日本では小泉首相の大きな外交成果と激賞され、すぐにも経済協力の道が拓けると自信を持った様子だ。
事実、拉致被害者５人が帰国した。
外務省は２週間の日本滞在の後、平壌に戻すと北朝鮮側に約束していたが、北朝鮮側の他の拉致被害者に関する調査のずさんさに日本の国民の怒りが日に日に高まり、小泉首相と外務省は「拉致問題の解決なくして正常化はありえない」と方向転換し、さらに５人を戻さないことを北朝鮮側に伝えた。
再びディープスロート。
「金正日はかなり焦った。むしろ、"小泉にやられた"と小泉の外交手腕に驚いていたふしが見られた。なにしろ、形の上では、日本側の強い姿勢に、金正日が一方的に拉致の事実を認めさせられ、謝罪させられ、人質でもあった５人を取り戻されたうえに、肝心の経済援助は得られない。日本からビタ一文取れないままに、みんな持っていかれたと地団駄を踏んだ。小泉をしたたかな政治家と見つつも、本気で相手にし始めた」そのままいけば、≪小泉vs金正日≫の首脳外交には緊張の中にもこれまでとは違った関係が築かれていたかもしれない。
しかし、間もなく、金正日氏の小泉観は激変した。
「金正日は側近に、"オレは小泉を買いかぶりすぎていた"といい出した。ついには、"小泉は何もない空っぽの男だ。もうあの男と話をしても仕方がない。二度と会わない"と、日本や小泉の話を持ち出すと、ひどく不機嫌になって荒れる。今や小泉は金正日にはタブーの名前だ。金正日はアメリカを交渉に引き出すというよりも、小泉とのパイプを生かして、あるいは小泉のしたたかな政治力を逆手にとって、アメリカとの関係改善の道筋をつくらせようとしたというのが本
音だった」
(2) 北ミサイル２発の隠された狙い
小泉首相は日朝首脳会談が失敗だったという国内の批判に焦った。追い込まれた形での一手はろくな結果を生まない。
小泉首相は北朝鮮側がすでに完全に信用していないにもかかわらず、まだパイプがつながっていると思い込み、前出の前アジア大洋州局長で現在、外務審議官の田中均氏に特命事項として、北朝鮮側と接触させた。平松賢司・北東アジア課長も同行した。さる２月２１日、北京で北朝鮮側との会談がもたれた。
「北朝鮮側は日朝首脳会談まで田中氏のカウンターパートを務めていた金正日側近が出てきたが、挨拶程度で、本題には一切入ることはできず、けんもほろろの態度だった」
門前払いである。しかし、そこで断絶させては、まさに小泉訪朝は失敗だったことを自ら裏付けることになる。
福田康夫・官房長官はそうした中であっても、実態を隠したまま、記者会見では、「具体的にはいえないが、あちらとは随時コミュニケーションをとっている」――と、とりつくろっていた。
本当に意思疎通がはかられているのなら、なぜ事前の連絡もなく、たて続けにミサイルを撃たれるのか、ぜひとも説明がほしいところだ。そうでないから、小泉首相はいよいよ焦燥感にかられたのである。田中ルートが失敗したと知った小泉首相は、もうひと手打った。官邸筋がある重大事実を明かす。
――小泉首相は３月はじめ、ある警察関係者を、≪総理特使≫として平壌に派遣した。特使は金正日氏と会見することに成功した。特使の使命は、北朝鮮のミサイル発射など一連の強硬姿勢の真意は何かを直接、金正日氏もしくは北朝鮮中枢部から探ることだった。
成果はあったのか。
「特使に対して金正日は激しい言い方をした。
"小泉との首脳会談は全く失敗だった。日本は約束した援助を実行しようともしない。私にとって、何ら得るものはなく、恥をかかされただけだった。いいか、今後、小泉とは一切の交渉をしない。私が話をする相手はアメリカだけだ。帰ったらその事を正確に小泉に伝えてほしい"」
日本と北朝鮮との交渉窓口は完全に閉ざされた。
(3) 北が日本で政治家取り込み工作
壁に突き当たった日朝関係とは裏腹に、アメリカと韓国は抜け目なく、北朝鮮とのパイプを確保している。
さる２月２０、２１の両日、ちょうど小泉首相が田中氏を北京に派遣した時期と重なる。米朝はドイツの北朝鮮大使館で対話の糸口をつくるための極秘会談をもった。非公式な談話ではあったが、北朝鮮がウラン濃縮計画を破棄する場合にそれをどう検証するかが話し合われたと米紙にスッパ抜かれた。会談はもの別れに終わったとされたが、パウエル国務長官は２月末、北朝鮮へのコメ支援を表明した。
アメリカはさらに３月１０日にも国務省のデービッド・ストラウブ韓国課長が、北朝鮮国連代表部の韓成烈・次席大使と公式に会談した。それによって、米朝の≪ニューヨーク・チャンネル≫が開かれたわけである。
太陽政策の韓国もまたアメリカ以上に北朝鮮とのパイプを維持している。驚くのは、韓国の情報機関である国家安全企画部（安企部）が、直接、北朝鮮の情報機関と情報交換していることだろう。
関係筋の取材から、両国情報機関の間では、「北朝鮮側が日本からコメとカネを引き出すのに安企部が協力してほしい」――という話し合いまでなされているという。北朝鮮はとにかく日本の援助が今も喉から手が出るほどほしいことに変わりはないのだ。安企部に対する要求は、さらに具体性を増す。
「北朝鮮は安企部を通じて韓国政府に、"小泉にかわる日本の相手は誰がいいか"――と相談を持ちかけてきた。そこで安企部の日本担当セクションに、日本国内でのルートづくりの調査の指示が出された」
安企部自身が日本で"ポスト小泉"の人材調査をした。その中から拉致問題で陣頭指揮をとっている安倍晋三・官房副長官の名前が浮上した。安企部は、さらに複数の政治家に目ぼしをつけ、接触をはかった形跡がある。
日本の中で外国特務機関による奇妙なオーディションが水面下でなされていたことになる。
l 第３次オイルショックで首都圏大停電の危険
米英による対イラク戦の戦火が広がり、さらに長期化すると、日本の原油輸入に重大な影響を与える。イラクの原油生産量はＯＰＥＣの全生産量の１割を占める。それだけの石油がある期間、世界の石油市場から消えることになったら、原油を１００％輸入に頼る日本では、たちまち第３次オイルショックに見舞われることは避けられない。それによって、首都圏大停電、都市機能麻痺が現実になる危機に備えなければならない。
平和ぼけ官僚の背信の醜態
イラク攻撃、北朝鮮危機、そして経済崩壊の３大危機のさなか、日本政府の中枢、霞が関官僚たちの間には、さぞかし緊張がはしっていると思うのは当然だが、実際はそうではない。骨の髄まで平和ぼけに浸かった中枢官僚たちは、戦禍を酒の魚にして、官官接待にうつつを抜かしている。
福田官房長官、分譲マンションなど建てている場合ですか
イラクの戦端が開かれ、首相官邸は連日のように国民に"説明責任"を果たそうと記者発表をしている。その要にいる福田官房長官は、そうした公務の多忙さの一方で、この折も折、自宅敷地に分譲マンションを建てようとしている。大臣規範では、閣僚在任中の不動産取引を禁止しているが……。
l 戦争相場で生保３、銀行１社が破綻のおそれ
イラク戦争を横目に、金融庁のある高官は喜色満面、「日本の経済危機、金融危機がどんなに深刻でも、当面イラクのせいにすることができる」。しかし、本誌が入手した金融庁極秘データを詳細に分析すると、市場の戦争相場に揺られて、生保３社と銀行１行の経営が破綻寸前であることがわかった。
l 韓国が天然痘ワクチン接種を始める
北朝鮮の脅威にさらされている韓国では、今、急ピッチで生物・化学テロへの
対策が進められ、近く天然痘ワクチン接種が全国的に開始されようとしている
■ 「サリン搭載ミサイルが新宿、梅田に落ちたら」の深刻予測
北朝鮮が日本攻撃用に開発したミサイル、ノドンの発射実験が秒読みに入ったとされているが、専門家の予測では、もしサリン２００キロを搭載したミサイルが東京・新宿か大阪の梅田に着弾したら、わずか２０分で４キロの楕円形に拡散するという。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。