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[ワシントン 31日 ロイター] テーラー米財務次官(国際経済担当)は、日米の財務省は緊密に連絡を取りあっている、と述べた。また、今年に入って日銀が為替介入を強めていることについては、米政府のドル政策には影響ない、との見解を示した。インタビューで述べた。
同次官によると、円売り・ドル買い介入は市場の秩序維持を目的としている、という日本政府を説明を、米当局は受け入れている、という。
同次官は、ロイター通信に対し、「状況について通知したり見解を相互に交換するなど、日米財務省の間には良好な対話がある」と述べた。
同次官は、日銀の為替介入について、「日本は市場の秩序維持のための介入と示唆しており、個人的にも同じことを聞いている」と述べた。
また、同次官によると、このところの日米当局の対話は、日本のデフレ問題を解決する方策が中心になっている。同次官は、「デフレ解消のためのより緩和的金融政策について、話し合っている。為替を特に協議しているというより、金融政策や銀行政策が協議の焦点だ」と述べた。