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【ワシントン竹川正記】イラク戦争の「短期圧勝シナリオ」が消え、米景気の先行き懸念が広がっている。市場では「戦争長期化で、もともと回復力の弱い米経済への打撃は避けられない」との見方から、今年1―3月期の成長率を1%台に下方修正するエコノミストが増加。「米連邦準備制度理事会(FRB)は4〜6月期に0.5%の追加利下げをする」(米調査会社ISI)との観測も強まっている。
欧州系銀行幹部は「イラクの自爆攻撃による米兵死傷や、敵の降伏を当てにした国防総省の甘い読みなど、戦争のリスクを米国は思い知った」と指摘するように、米株式市場では先週以降、株価が急落、3月31日にはダウ工業株30種平均株価が約半月ぶりに8000ドルの大台を割った。
ブッシュ大統領が開戦の意思を明らかにした3月12日以降、短期決戦期待で8日続伸し計1000ドル近く急騰したが、先週以降の急落で上げ幅の半分以上が帳消しに。「地政学的不透明感が払しょくされれば、米景気回復が加速する」(グリーンスパンFRB議長)との楽観論は急速にしぼみ、市場は「戦争に勝っても、多大な人的犠牲と戦費負担が息切れ傾向にある個人消費を圧迫し腰折れさせかねない」との悲観論に傾いている。
実際、個人消費(実質ベース)は1月0.2%減、2月0.4%減と落ち込み、3月もガソリン価格上昇による実質可処分所得の減少でマイナスが予想される。3月31日発表のシカゴ地区製造業景況指数は急落し、軟調な景気が戦争の先行き不安と共鳴、経済活動が一段と停滞する悪循環が想起されている。
大統領の総額7260億ドルの追加減税策も、戦費負担増大を懸念する米上院が規模を半減させる決議を可決。財政刺激策への期待もしぼみ、市場や経済界はFRBの追加利下げに拠り所を求め始めている。
[毎日新聞4月1日] ( 2003-04-01-20:43 )
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20030402k0000m020101001c.html