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長引くデフレ不況にイラク攻撃の長期化懸念が加わり、年度末3月31日の平均株価は今年最大の下げ幅を記録し、7972円71銭という惨憺(さんたん)たる数字で終わった。年度末としては昭和57年(7260円48銭)以来21年ぶりの8000円割れで、銀行、生保などの経営がますます視界不良になってきた。
【大手銀行】
懸命の増資が、水泡にきしそうなのが大手銀行グループ。第一生命経済研究所の試算によると、大手銀7グループの平成15年3月期末の保有株式含み損は5兆4000億円に達したもようで、昨年9月末より2兆6000億円も膨らんだ。
合併差益などで含み損を処理するグループもあり、大和総研の試算では決算処理上の含み損は約1兆7000億円になる見込みだ。
株安と不良債権処理の加速というダブルパンチで、7グループの最終赤字は合計で4兆円規模に達する見込みだ。
【生保】
主要生保10社では、含み益がゼロになる平均株価水準が最も低い(約7900円)日本生命以外は含み損に転落したもようだ。外資系証券の試算などによれば、主要10社の含み損合計は2兆円程度に上るという。
【一般企業】
銀行・生保を除く上場企業(東証1、2部)の含み損もますます拡大。大和総研が試算した上場企業の保有株式の含み損は、昨年9月末(5400億円)の約7倍にあたる3兆6500億円に。なかでも電機最大手の日立製作所は3月31日の株価を基準にしているため、含み損は100億円規模に達するという。