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【ニューヨーク=北山文裕】経営破たんの危機に直面していた世界最大の航空会社、アメリカン航空の持ち株会社AMRは31日、主要労働組合と人員や賃金削減交渉で暫定合意した。
15日以内に組合員投票による合意が必要だが、AMRは当面は破たんを回避できる見通しとなった。ただ、米航空業界は深刻な経営不振に直面しており、再建が軌道に乗るかはどうかは予断を許さないとの見方が強い。
AMRや労組によると、同日、パイロット労組が6億6000万ドル(約780億円)、整備士などの労組が6億2000万ドル(約730億円)の人件費削減で合意した。客室乗務員組合も大筋で経営側と合意、経営側と最終調整している。
(2003/4/1/12:04 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030401i304.htm